シンガポールメディアの連合早報は8日、「中国で人工知能（AI）チップの国産化が加速、中国企業が国産品への切り替えを進めていることが判明」とする記事を掲載した。
記事によると、中国企業の経営幹部らは今後1年でAIアクセラレーター予算の46％を国産チップが占めると予想していることが、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が7日発表した報告書で分かった。
この数字は現在の30％を上回る。
BIは、米エヌビディアのH20チップの入手が困難になり、現地サプライヤーのシェアが拡大するにつれて、エヌビディアの中国における市場シェアが縮小する可能性があると指摘した。
テンセント、アリババ、ファーウェイなど中国最大級のAIインフラ構築企業とその主要サプライヤーが、この変化から最も恩恵を受ける可能性が高いとみられる。調査に応じた中国のソフトウエア、金融、製造、小売業界の幹部60人の多くが、中国の半導体企業ハイゴン・インフォメーション・テクノロジーとカンブリコン・テクノロジーズが開発したAIアクセラレーターについて評価していることを明らかにしている。
ロイター通信は、匿名の情報筋の話として、中国AIスタートアップのディープシークが独自のAIチップを開発しているとし、「これは中国国内の半導体競争の構図を大きく変える可能性があると同時にエヌビディアへの圧力を強めることになるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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