2026年6月23日、中国メディア・界面新聞は、中国人開発者48人が米アップルを共同提訴し、ブラジルなどの海外市場と同等の市場開放と手数料率の適用を求めていると報じた。
記事は、中国市場でiOSアプリを配信する中国人の中小開発者48人が22日、アップルの独占的地位の乱用に関する連名告発状を国家市場監督管理総局に提出したと紹介。
アップルに対してサードパーティによるアプリ配信、アプリ内でのサードパーティ決済、および外部リンクによる決済手段を開放するよう求めたと伝えている。
また、今回の告発のきっかけがアップルによるブラジル市場での手数料調整であることに言及。欧州連合（EU）、日本、ブラジルの主要な海外市場でサードパーティ決済やアプリ配信の開放が整ったことを受け、中国の開発者も同様の選択肢を求めていると説明した。
記事はアップル側の対応として、中国規制当局との協議を経て、かねてより「アップル税」とやゆされてきた中国市場の手数料率を従来の最大30％から25％（中小開発者向けは15％から12％）へと引き下げる譲歩を見せた一方、サードパーティ決済や外部決済リンクといった代替ルートの開放は依然として拒んでいる現状を伝えた。
また、アップルが上海財経大学の居恒（ジュー・ホン）副教授による報告書を取り上げ、中国国内の売り上げの95％以上が「手数料の発生しない取引」であり、自社が莫大（ばくだい）な還元を行っていると主張していることを紹介した。
記事は一方で、アップルがテンセントやバイトダンス（ByteDance）といった巨大テック企業とは個別交渉に応じ、ミニアプリ向けの優遇料率を適用してきたことを指摘。大手企業への個別妥協と、中小開発者への厳しい制限という「ダブルスタンダード」こそが、今回の共同告発に踏み切った開発者たちの強い憤りの背景にあることを報じた。（編集・翻訳/川尻）
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