2026年7月6日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、アフリカで電気モビリティーへの転換が進み、中国製部品を活用した電動バイクの現地組み立てが盛況であると報じた。
記事は、2月末に発生した中東紛争によるガソリン価格の高騰と燃料不足をきっかけに、アフリカでは燃料を必要としない電動二輪車への需要が急増し、直近3カ月で販売が40％増加したと紹介。
世界銀行やアフリカの各銀行、中国資本などの融資が集まり、市場が急拡大していると伝えた。
そして、現地の工場がバイクをゼロから製造しているのではなく、中国から届く部品や充電設備を組み立てるビジネスモデルが普及しており、特にナイジェリア、エチオピア、ケニアの3カ国でこの「中国で製造、アフリカで組み立て」モデルが盛んであると説明した。
記事はまた、ベナンのリオネル・ザンス元首相の言葉を引用し、同国では10年以上前から電動バイクが普及しており、現在はソーラーパネルの活用や充電時間の短縮といった技術進歩によりさらなる進化を遂げているとした。
さらに、ベナン政府が世界銀行と合意し、電動バイクから電気自動車、電動船舶に至るまで、電気モビリティーへの転換を国家レベルで推進する状況についても紹介。アフリカが未来に向けたクリーンテクノロジーの分野で、先駆者としての役割を果たしていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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