中国メディアの21世紀経済報道は9日、「日本でラーメン店の倒産ラッシュが起きている」と報じた。しかし、中国のネットユーザーからは「自国はどうなんだ」とのツッコミが殺到している。
記事は、「日本では中小企業の倒産ラッシュが深刻化している。代表例として挙げられるラーメン店では、東京商工リサーチの調査によると、今年1～6月の倒産数が前年同期比44．4％増となり、2009年に統計を開始して以来、過去最多を更新した」と伝えた。ただ、同メディアは実際の倒産件数が2025年1～6月は25件、今年1～6月が36件だったことには触れておらず、「44．4％増」という数字だけを強調している。
記事は、ラーメン業界が苦境に陥っている原因として、食材価格やエネルギーコストが上昇していること、飲食業界で人手不足が続いていること、最低賃金の引き上げによって人件費がさらに膨らんでいることを指摘。多くの店は夫婦だけでの営業を余儀なくされ、サービスの質に影響が出ているだけでなく、経営者自身も過酷な労働にさらされているとした。
そして、上海外国語大学金融イノベーション・発展研究センターの章玉貴（ジャン・ユーグイ）主任の話として、「労働生産性の停滞や産業競争力の低下、少子高齢化の進行といった構造的な問題が、円相場を支えるファンダメンタルズを継続的に弱体化させている。マクロ経済の改善が力強さを欠く中、中小企業はもともとリスク耐性が弱く、円安の影響が急速に波及しているため、企業倒産が相次ぐのは不思議ではない」と伝えた。
一方、この報道に中国のネットユーザーからは「国内の状況がどうか見てみては？」「自国にしっかりと目を向けた方がいい」「相手を笑える立場なのか？」「五十歩百歩」「海外のことばかり気にして、自国の状況だって良くないのに」「中国の飲食店の倒産の方がもっと多い」「他人の問題を虫眼鏡で拡大して見るのはやめよう。他人をあれこれ観察する暇があるなら、まずは自分を見つめた方がいい」「中国の店がどれだけ倒産しているかを見ろ。飲食店の倒産なんて牛の毛の数（数えきれない）ほどあるぞ」といった声が相次いだ。
中でも最も多くの共感（いいね）を集めたのが、「なぜ（日本のラーメン店の）実際の倒産件数を伝えないんだ？」との指摘で、これに対しては別のユーザーから「今年の倒産が30件余り、去年が20件余りだよ」との回答があり、また別のユーザーから「その程度で『倒産ラッシュ』って（笑）」と中国メディアの報道の仕方を揶揄するコメントが書き込まれた。
さらに、あるユーザーは「日本で2025年1～6月に倒産したラーメン店は計25店で、中国で1日に倒産する蘭州ラーメン店の数の3分の1にも満たなかった。
