シンガポールメディアの聯合早報は13日、米メディアが「日本はロシアのスパイの巣窟」と報じ、日本側が対策強化に乗り出していると伝えた。
記事によると、米紙ニューヨーク・タイムズは12日、2022年2月にロシア軍がウクライナへ侵攻した後、欧米各国が国内にいた数百人のロシア人スパイを追放し、関係のある企業をブラックリストに登録したと報道。
一方で、「追放された数十人のスパイはその後、日本に現れた」とし、「日本のスパイ対策関連法が脆弱であることを背景に、ロシアは日本を情報収集や、戦争に必要な軍民両用技術を調達するための重要な拠点として利用している」との見方を示した。
同記事は、ウクライナ政府の推計で、ロシアのミサイルや無人機の90％に日本製の部品が含まれていると指摘。複数の情報機関関係者の話として、ロシア軍情報機関の「第20局」と呼ばれる部隊は東京を拠点としており、構成員は外交官やビジネスマンを装いながら、戦場で使用される技術を購入または窃取し、ロシアへ密かに運び込んでいると伝えた。
さらに、ロシアは日本から軍事転用可能な部品を調達する際、ロシアへの直接の輸出が制限されているため、ベトナム、ウズベキスタン、スリランカといった第三国や仲介企業を利用した秘密の調達網を構築しているとも指摘している。
聯合早報の記事は、木原稔官房長官が13日、同報道への直接的なコメントは避けつつ、外国による情報活動への対策を強化する必要性を強調したことに触れた上で、「日本は長年、『スパイ天国』と見なされてきた。第二次世界大戦の敗戦国として軍事能力を厳しく制限され、情報機能が弱く、対外情報機関も存在しないことが背景にあるとされる」と伝えた。
また、「外国政府は以前から日本の技術がロシアへ流出していると警告していた」と言及。「ウクライナは昨年4月だけで、日本製部品が含まれたロシア製兵器が民間人居住地域への攻撃で使用された証拠を示し、日本側に少なくとも8通の外交文書を送付したというが、日本政府はウクライナ支持を表明しながら、具体的な対応には時間を要していた」と報じている。（翻訳・編集/北田）
