2026年7月16日、中国メディア・第一財経は、輸入規制の緩和で再編が進むアルゼンチン自動車市場で、中国車が存在感を急速に高めていると報じた。
記事は、アルゼンチンが自動車の1000人当たり保有台数が約330台と中南米第3位の自動車生産・消費国であり、自動車産業が2025年に国内総生産（GDP）の約2％、製造業の約15％を占めたと紹介。
従来、厳しい輸入管理政策を敷いていたが、政策改革で輸入規制が段階的に緩和され、新エネルギー車（NEV）の免税措置も導入されたことで25年の販売台数は前年比47．8％増の61万2000台と、2018年以降で最高の伸びを記録したと伝えた。
その上で、輸入規制の緩和が市場構造をも変えたとし、規制緩和前は新車登録の65％を占めていた国産車が現在は34％まで縮小し、南米南部共同市場（メルコスール）の無関税を生かしたブラジルからの輸入車が41％に伸び、中国ブランドを含む域外からの輸入車も25％に急拡大したと説明した。
そして、今年1～5月の中国の対アルゼンチン自動車輸出は3万台と前年同期の約2．5倍に達し、平均単価は1万4500ドル（約235万円）だったと紹介。6月の中国車の販売台数は6273台で、シェアは前年通年の約7％から13．97％に上昇したと伝えている。
一方で記事は、中国車企業のアルゼンチンでの投資はなお初期段階にあると指摘。商用車の北汽福田が現地パートナーとノックダウン生産を行っているほかは、BYDや長城汽車、奇瑞汽車などは輸入販売が中心だとした。
その上で、中国ブランドは当面NEVの完成車販売を主体に現地化を慎重に試す段階で、中期的には資金力のある企業が車両組み立てや部品、車載電池への投資を進め、長期的にはメルコスールの産業チェーンに組み込まれて地域輸出拠点を築き、販売上位に食い込む可能性があるという中国自動車戦略・政策研究センターの見解を紹介している。（編集・翻訳/川尻）
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