2026年上半期の訪日外国人客数が前年同期比2％減となったことが、中国でも注目を集めている。
日本政府観光局（JNTO）の15日に発表によると、今年1～6月の訪日外国人客数（推計値）は2108万4800人で、前年同期比2％減だった。
一方、韓国人は同18．6％増の567万5100人、台湾人は同20．9％増の397万2200人、米国人は同7．1％増の182万1700人、香港人は同2．2％増の129万8000人と、いずれも増加した。
6月単月の訪日外国人客数は314万8600人で、前年同月比6．8％減。国・地域別では、中国人が同57．3％減の34万700人だった一方、韓国人は同7．8％増の78万7100人、台湾人は同14．6％増の67万400人、米国人は同2．7％増の35万4500人だった。
中国メディアの観察者網は、日中関係悪化のきっかけが昨年11月の高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁だったと指摘。「中国は長年、日本の観光業にとって重要な訪日客市場の一つだったが、関係悪化を受け、日本のメディアは、観光業さらには日本経済への影響に懸念を示している」と、日本への影響が大きいことを強調して報じている。
また、中国のSNS上でもこの訪日客数に関する報道を引用して、「日本は本当に慌てている」などと論じる投稿が相次いでいる。
観察者網の記事のコメント欄では、「（日本の）自業自得だ」「今は楽しい旅行先がたくさんある。東南アジアや国内の観光地は安くて快適。わざわざ気分の悪い土地へ行って金を落とす必要はない」「全体が2％減少したのは、中国人が減少したことによるところが大きい。
一方、SNS・小紅書（RED）では異なる見方が多く、「日本人も中国人には来てほしくないと思ってるんだよ」「中国人観光客が半減しても全体の減少はたった2％。日本経済に大した影響はない」「本当に焦ってるなら、ビザ手数料を値上げしたりしないよ」「日本人はむしろ喜んでる。以前は観光客が多すぎたってね」「日本人は慌ててなんかいない。YouTubeのコメント欄を見に行けば分かる。大喜びしてるよ」などのコメントが書き込まれた。
また、「（中国当局が）大量の航空便を運休させたことで（日本行きの）航空券が高騰している。（中国人）観光客が行きたくないのではなく、訪日のコストが大幅に上昇し、行く余裕がなくなっているだけ」「中国人が56％も減ってるのに全体ではたったの2％減。しかも、ワールドカップ（W杯）の時期と重なったこともあるから、実質的には全く減っていない」などと指摘する声もあった。
このほか、日本在住のユーザーからは「欧米の観光客が多いからホテルの経営は順調だ。でも、百貨店は中国人観光客が減ったから厳しそうだね」「数字を見ると（訪日外国人は）年々増えてる。
