2026年7月13日、韓国メディア・ヘラルド経済は、日本では最低賃金がここ数年で大幅に引き上げられたものの、食料品価格の上昇がそれを上回り、実質的な購買力は低下していると報じた。
記事によると、朝日新聞は大阪府の最低賃金が20年の時給964円から25年には1177円へと22．1％上昇し、昨年の引き上げ幅は過去最大だったと伝えた。
さらに、コメを中心とした朝食では状況はより深刻だという。異常気象や供給不足などを背景にコメ価格が急騰し、ご飯、卵、みそ汁の朝食の材料費は5年間で54％上昇した。その結果、最低賃金1時間分で購入できる食事は11．6食分から9．2食分まで減少し、パン食よりも購買力の低下が大きかった。大阪弁護士会は、若者が地域で人間らしい生活を送るには月約27万4000円が必要だと試算している。一方、現在の最低賃金で法定労働時間いっぱい働いても月収は約20万4000円にとどまるとして、さらなる最低賃金の引き上げを求めている。
記事はまた、韓国でも食料品価格の高騰が続いていると紹介。OECDが公表した24年の購買力平価（PPP）ベースの物価統計では、韓国の食料品・非アルコール飲料の価格指数は146と、OECD平均（100）を46％上回り、加盟38カ国中スイスに次ぐ2番目の高さだった。日本（121）や米国（107）、フランス（100）、ドイツ（95．2）、英国（91．4）を上回る水準だとしている。
これについて韓国のネットユーザーからは、「日本も物価高で大変なんだな」「最低賃金が上がっても物価がもっと上がれば意味がない」「韓国も他人事ではない」「結局、重要なのは賃金ではなく実質的な生活水準だ」といった声が上がった。
また、「日本の方が、韓国より最低時給が低いし食料品が安いんだ」「日本は韓国のはるか先を行く先進国だったのに」「日本でも韓国でも、激しい貧富の格差は社会を壊す」「賃金が上がると、物価は上がるが、賃金が下がっても、物価は安くならない」「日本も韓国も、円安やウォン安が進み海外にも行けないし、国内で暮らすのも大変な国になっている」「庶民の生活はどうなっていくのか不安になる」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
