2026年7月14日、韓国メディア・YTNは、韓国政府が今年の実質経済成長率の見通しを従来の2．0％から3．0％へ大幅に上方修正したと報じた。
記事によると、政府は「2026年下半期経済成長戦略」を発表し、半導体景気の好調による輸出拡大や企業の設備投資の活発化を反映して、今年の成長率予測を1ポイント引き上げた。
この3．0％という見通しは、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）、韓国銀行、韓国開発研究院（KDI）など主要機関の予測を0．4～0．5ポイント上回っている。
また、物価上昇分を含めた名目成長率は12．3％となり、約30年ぶりの高水準となる見込みだという。1人当たり国民総所得（GNI）は4万ドル（約650万円）に近づき、政府債務比率は47％まで低下すると予測した。
政府は「潜在成長率3％、世界貿易4強、1人当たり国民所得5万ドル」の実現を目標に掲げ、「世界のどの国にも代えられない、代替不可能な韓国」を目指す方針を示したという。
一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の変動を受け、今年の消費者物価上昇率は2．6％と予測。就業者数は従来予測より1万人少ない15万人増となる見通しだが、輸出の好調を背景に経常収支黒字は2900億ドル（約46兆円）に達するとの見方を示した。
これについて韓国のネットユーザーからは、「景気が本当に回復するなら歓迎だが…」「半導体だけに頼る経済構造は不安」「半導体バブルが落ち着いたらどうするつもりなんだ」「3％成長は実現してほしいが楽観的すぎる」「好調なのはサムスン、ハイニクスだけ。他の企業はみんな不景気だ」などの声が上がった。
また、「若者の就職率は改善していない」「自営業者がたくさん倒産しているのに…」「小規模事業者や中小企業を支援してほしい」「庶民は景気回復をまだ実感できていない」「数字だけでなく生活が豊かになることが重要だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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