中国メディアの光明網は9日、「エアコンの中からレアアースを『精錬』、日本はなぜここまで追い込まれたか」との論評記事を掲載した。
記事は、日本の報道を引用。
そして、試算では、エアコン製造に必要なレアアースの約35％をリサイクル材料で代替できるとみられていること、背景には中国が対日輸出規制を強化する中、中国産レアアースへの依存低減を目指していることがあると伝えた。
また、注目される点として「三菱電機が日本の重要な防衛関連企業でもあり、防衛電子機器、レーダー、ミサイルシステムなどの分野に関わっている点だ」と指摘。中国商務部が6月29日、三菱電機など20の日本企業・団体を輸出管理対象リストに追加したことに触れた。
記事は、「実際、エアコンを解体してレアアースを抽出する技術は複雑で、コストも高い。回収率や純度の確保にも課題がある。この『資源の自衛』とも言える取り組みは、日本が中国のレアアース供給に大きく依存している現状を浮き彫りにしている」と指摘した。
その上で、「今年1～4月の中国から日本への7種類のレアアース輸出量は前年同期比で34％減少し、3～4月にかけては80％以上減少した。特にジスプロシウムとテルビウムは今年1月以降、日本向け輸出がゼロとなり、イットリウムの輸出も前年同期比で9割以上減少した」と説明。「日本の中国に対する依存度は高く、特に中・重レアアースについてはほぼ全面的に中国からの輸入に頼っている」と述べた。
また、大和総研の試算として、「日本が1年間、中国からレアアースやその他の重要鉱物を輸入できなくなった場合、日本の国内総生産（GDP）は1．3～3．2％減少し、雇用は90万～216万人減少する可能性がある」とも言及。日本は代替供給先を探しているものの、南鳥島周辺の深海レアアースの安定的な採掘・商業化には10年以上かかるとの見方もあり、簡単ではないと強調した。
記事は、「日本はなぜここまで追い込まれたのか」と述べた上で、エアコンからのレアアース回収には日本国内からも悲観的、あるいは皮肉めいた声が上がっていると主張。日本のこうした動きは、中国による輸出規制強化の「正確性、必要性、適時性」を示すものだとの見方を示した。
また、「日本には歴史を正視し、平和を堅持する戦略的な冷静さ、国民生活の発展に回帰し、周辺国と友好的に共存するという理性的な認識が不足している。東アジアの平和は容易に得られたものではなく、地域の安定とは一部の国が勝手に破壊することを許されないものだ」とした上で、「エアコンを解体してレアアースを探すというのは、単なる笑い話ではない。日本の右翼政権による膨張する軍事的野心が露呈したものであり、地域の平和と世界秩序に対して危険信号を灯すものだ」と主張した。（翻訳・編集/北田）
