2026年7月12日、韓国メディア・チャンネルAは、韓国の金龍範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長が韓国経済の成長率が持ち直しの兆しを見せていることについて、「単なる景気回復ではなく、長期的な成長トレンドそのものが変わる可能性を示す初期段階として受け止めるべきだ」との見方を示したと報じた。
記事によると、金氏は自身のSNSで、「韓国は日本の後を最も忠実に追ってきた国から、その道を最初に抜け出す国になれる」と述べ、その条件として、AIによる生産革命と資本市場改革が同時に進み、サプライチェーンの中核拠点としての競争力強化や、韓国政府が4755兆ウォン（約512兆円）を投資して進める三大メガプロジェクト（半導体・フィジカルAI・データセンター）によって生産能力が押し上げられることを挙げた。
また、「一国の成長の法則が変わり、市場がその国の将来を見る基準そのものが変化する瞬間というのは10年、20年に一度あるかないかだ」とした上で、「2025年は後に振り返れば、韓国経済の長期的な成長トレンドが転換し始めた年として記憶される可能性が十分にある」と強調した。
さらに金氏は、「東アジアの低成長の代表例とされてきた国が、先進国の中で最も力強い成長力を持つ国として評価され始めている」と述べ、「これは単なる景気回復ではなく、市場が韓国経済の長期的な成長トレンドラインを描き直している」と分析した。
その上で、「今では2％台後半の経済成長率が現実的な見通しとして語られ、長らく非現実的と考えられてきた潜在成長率3％への回復も、決して手の届かない目標ではないとの議論が始まっている」と述べた。
これについて韓国のネットユーザーからは「根拠のない自信」「こんなコメントで国民が『そうなんだ』と希望を持てるわけがない」「政府関係者のこういうのはいつも口先だけだ」「自分が半導体の成長に何か貢献したわけでもないのに、こんなのをなぜSNSに載せるんだ」「まずは物価をどうにかしてほしい」などの声が上がった。
また、「AIブームに伴う半導体の好調、それによる経済成長に酔いしれて、すべてに対し過度に楽観的な見方をしているようだ」「サムスンやハイニクスがいなければ何もできない政府なのに偉そうに」「半導体が好調なだけで、他産業は不景気で困っている」「相変わらず高い不動産価格をどうにかしてほしい」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
