2026年7月10日、台湾メディア・中国時報は、台湾有事の際に日本が直接出兵して防衛を支援することは現実的に厳しいとする評論記事を掲載した。
記事は、「台湾有事、日本有事」というスローガンが台湾の政界で繰り返され、有事の際に日本が出兵して防衛を支援してくれるという錯覚を人々に抱かせているとした上で、「これは政治的な話術に過ぎず、日本の現実とはかけ離れている」と指摘した。
そして、日本が現在も「平和憲法」第9条の制約を受けており、自衛隊は攻撃を受けた後にしか出兵できないと説明。日本政府は集団的自衛権の解釈空間を拡大してきたものの、台湾海峡の戦争において日本が自主的に出兵できることを意味するわけではないと論じた。
また、日本の軍事的な役割を変化させるには憲法改正が必要であるものの、日本の改憲ハードルは極めて高いと指摘。参議院と国民投票では依然としてハードルを越えることが難しいため、台湾有事の際に日本が直接出兵して台湾を支援することを期待するのは現時点では全く非現実的であると伝えた。
記事は、もし台湾海峡で戦争が勃発し台湾の軍用機が日本の基地に着陸して救援を求めた場合、日本側が燃料補給後の再離陸を認めればそれは両岸の戦争への介入を意味し、中国人民解放軍から報復に出る可能性が極めて高いとした。
さらに、日本が台湾を重視するのは主に地政学的な安全保障、海上交通路、半導体のサプライチェーン、日米同盟の枠組みに起因するものであり、無条件に台湾を保護するものではないと指摘。日本は台湾海峡の均衡崩壊を望んでおらず、その立ち位置は「出兵の意思」から程遠いとの見方を示した。
記事は、台湾社会が日台関係を冷静に見つめなければならず、友好関係を維持し交流を深化させるべきであるものの、政治的なスローガンを軍事的な保証と誤認してはならず、国際的な友情が自国の防衛に取って代わることはできないと主張した。（編集・翻訳/川尻）
