2026年7月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の産業競争力が多額の国家補助金や効率的なサプライチェーン、過酷な国内競争に支えられているとするスイス紙の報道を紹介した。
記事が紹介したのは、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの文章。
同紙は、経済協力開発機構（OECD）が世界の大型工業企業525社を調査した結果、中国の国家補助金提供が世界トップの規模で、2004～25年に中国企業が受け取った補助金はOECD加盟国の3～8倍に達することが明らかになったと伝えた。
また、10年以降に中国の自動車メーカーが受け取った補助金額は西側の同業者の2倍であり、売上高比では4倍に上るとも指摘。化学、機械製造、造船、太陽電池メーカーが特にその恩恵を受けているとする一方、半導体業界では米国政府が中国を上回る最大の資金提供者として自国産業を支援していると紹介した。
同紙は、中国当局が特定分野を未来産業と認定すると、各地の政府が競って補助金を提供し、現在は人型ロボットや空飛ぶタクシー業界がホットな支援分野になっていると解説した。
そして、こうした産業戦略が深刻な無駄を生み、大多数の企業が供給過剰の中で生き残りをかけた激しい価格競争を展開せざるを得なくなっていると指摘。企業は過酷な競争に対応するために絶えず価格を引き下げると「内巻」と呼ばれる過酷な内部競争を生み出しており、その結果として「低迷する内需を尻目に貿易黒字が拡大し続ける」という状況に至っていると分析した。
同紙は、低効率を伴う国家資本主義の弊害を踏まえ、西側諸国は中国の輸出の波に対抗する際に中国のやり方を模倣する誘惑に耐えなければならないとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
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