中国メディアの環球時報は13日、韓国の半導体産業について「米国式投資誘致の圧力に直面している」とする記事を掲載した。
記事によると、米政府が先週、韓国の半導体企業に対し、米国への投資を強化するよう圧力をかけたことを受け、SKハイニックスを傘下に置くSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は10日、米ナスダック市場への上場後に米国での半導体メモリ工場建設の可能性に含みを持たせる発言をした。
記事は観察者の話として「米国の現政権は一貫して、半導体関税の脅威を巧みに利用して企業に米国への投資を促してきた。今回、韓国のサムスン電子とSKハイニックスを公然と名指した意図は、米国を中心としたメモリチップのサプライチェーンを構築することだ」と伝えた。
また、韓国メディアが米国のこうした圧力について、「韓国企業を国内での生産拡大と海外での事業拡大という二つの難しい局面へと追い込むものだ」と分析していることも紹介した。
米ブルームバーグによると、ラトニック米商務長官は9日、米半導体企業マイクロンがニューヨーク州クレイに建設中の半導体工場のコンクリート打設記念式で、サムスンとSKハイニックスを名指しし、米国で生産拡大を加速するよう求めていることを明らかにした。同氏は、マイクロン側が競合他社による米国での事業拡大を歓迎しないことは理解できるとした上で、米国の半導体サプライチェーンをより強固にする必要があると強調した。
記事は、「韓国の半導体企業にとって、米国からの強烈な圧力は、今後ますます複雑かつ多面的な試練を伴う状況をもたらすことになるだろう」と指摘。天津外国語大学国別・区域研究院の鄭継永（ジョン・ジーヨン）教授の話として「米国は単なる工場建設にとどまらず、投資規模の拡大や現地生産比率の引き上げ、サプライチェーンの主要部分の米国移転を求めている。これらはいずれもサムスンやSKハイニックスにとって技術流出のリスクを伴うものだ。米国は韓国企業に投資を促す一方で、マイクロンなど自国のメモリチップ企業を強化している。つまり、韓国企業は米国市場において政策支援を受けると同時に直接的な競争にさらされることになる。米国のこうした強圧式とも言える投資誘致戦略は、韓国企業に対して資金拠出以上のものを求めており、事業基盤そのものが脅かされかねない」と伝えた。
