2026年7月9日、韓国メディア・ソウル経済は「物価の上昇と人手不足が重なり、日本で上半期に倒産した企業数が5000社を超えた」と伝えた。
記事は「給料を上げる余裕もない…12年ぶりの最悪の倒産危機に直面する日本企業」との見出しで、日本メディアの報道を引用。
負債1,000万円以上の企業倒産件数は前年同期比7．1％増の5,346件となり、上半期として5,000件を超えたのは2014年以来12年ぶりだと伝えた。また、物価上昇や人手不足に伴う賃上げ圧力に耐えられなかった中小企業が淘汰されており、倒産企業の約9割は従業員10人未満の小規模企業だったとしている。
業種別では、サービス業の倒産が1819件、建設業は1026件、外食業は509件など。経営環境の悪化に加え、円安や中東情勢の不安定化による資材・燃料費の高騰、日本銀行の利上げに伴う金利負担の増加などが倒産件数を押し上げた要因と分析している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「のんきに日本の話をしてる場合ではないよ」「ウォン安の影響で輸入資材が値上がりして、中小企業がバタバタと倒産している」「韓国も同じ道をたどっている」「10年以内に韓国もそうなるのでは」「サービス、外食、建設。他人事じゃないよね」「韓国のほうが深刻な状況だと思う」など、「他人事ではない」というコメントが殺到している。
一方で、「技術を持っている日本の倒産企業を買収しよう！これはチャンスだ」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）
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