中国メディアの国際商業新聞は12日、「中国で時価総額が1兆元（約24兆円）を超える企業が複数誕生する可能性も」とする記事を掲載した。
記事は、中国では産業の高度化と政策による恩恵を主な支えとして、人工知能（AI）コンピューティングや半導体、人型ロボットなど「新たな質の生産力」関連セクターで時価総額が1兆元を超える企業が複数誕生する見通しだと伝えた。
そして、2026年第1四半期（1～3月）時点で時価総額が1兆元を超える上場企業は13社あると紹介した。内訳は、テクノロジーセクターがテンセント・ホールディングス（3兆8990億元＝約93兆5760億円）、アリババ（2兆68億元＝約48兆1632億円）、チャイナ・モバイル（1兆5349億元＝約36兆8376億円）、フォックスコン・インダストリアル・インターネット（約1兆3000億元＝約31兆2000億円）の4社、金融セクターが工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行、招商銀行の5社、エネルギー・製造セクターが中国石油（CNPC）、中国海洋石油（CNOOC）、CATL、貴州茅台の4社だ。
その上で、時価総額1兆元超えの潜在力のある企業として、DRAM大手のチャンシン・メモリー・テクノロジーズやAI企業のディープシーク、人型ロボット大手のユニツリー・ロボティクスなどを挙げた。
記事によると、DRAM世界4位のチャンシン・メモリー・テクノロジーズは16日に上海証券取引所の科創板で新規株式公開（IPO）の申込受付を開始する。調達額は295億人民元（約7080億円）で科創板史上2番目の規模となる。ディープシークは510億元（約1兆2240億円）の外部資金調達を完了し、企業価値は約4000億元（約9兆6000億円）に迫った。（翻訳・編集/柳川）
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