2026年7月13日、中国メディア・観察者網は、日本による南シナ海問題への関与が、中国側からの思わぬ「反撃」を招くことになったとする記事を掲載した。
記事は、米国などが「南シナ海仲裁裁定」から10年を記念する共同声明を発表し、日本の外務大臣も談話を発表して同裁定を全面的に支持したことを紹介。
そして、この「しっぺ返し」の背景として、2016年に下された同裁定がはらむ論理的矛盾を指摘。面積約50万平方メートルで淡水や植生もある太平島すら「島」ではなく「岩礁」と判定され、排他的経済水域（EEZ）を設定できないとされた一方で、満潮時の面積が10平方メートルに満たない沖ノ鳥島について日本が「島」であることを主張していることに触れた。
その上で、沖ノ鳥島について、日本が1987年から巨額を投じて護岸工事やサンゴ養殖などの人工的な維持活動を続けることで、日本の国土面積を超える約40万平方キロメートルものEEZを主張していること、本来は国連海洋法条約（UNCLOS）上、EEZ等を設定できない「岩礁」にあたり、中国や韓国が2004年から一貫して日本の主張を拒否してきた経緯などを紹介した。
また、日本国内の専門家やメディアの間でも、同裁定が出された当時から「日本の方が危うくなるのではないか」との懸念や疑問の声が当時から相次いでいたと報じている。
記事は、中国外交部が「太平島すら島でないとするならば、孤立したわずか10平方メートル未満の『沖ノ鳥礁』にEEZや大陸棚を主張する権利はない」「裁定を支持する以上、日本は自らそれらの海洋権益を同基準で放棄したとみなすのが妥当である」と強く反論していることを紹介。日本が他国と足並みを揃えて南シナ海問題に関与した結果、自らの主張によって自らの首を絞める「墓穴を掘る」形になったと論じた。（編集・翻訳/川尻）
