米CNBCによると、米国の老舗人材コンサルティング会社で、特に「レイオフ（解雇）統計」で世界的に知られる「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」がこのほど発表した月例報告書によると、米国のテクノロジー業界が今年上半期に実施した累計解雇数は14万人近くに達したことが明らかになりました。主な要因は、事業再編と、人工知能（AI）の導入に伴う自動化の進展にあるとのことです。
報告書によると、今回の解雇ラッシュで最も大規模な人員削減を行った企業の一つがアマゾンです。アマゾンは今年1月、1万6000人の解雇を発表し、その3カ月前にも1万4000人の削減を実施していました。2回の解雇は同社の従業員総数の約9％に相当します。アマゾンのCEOは、今後数年でAIが大幅に効率を高める一方、企業は変化に迅速に対応するため組織の階層を減らし、柔軟性を維持する必要があると警告していました。
マイクロソフトは7月6日、全世界の従業員の2．1％に当たる約4800人の人員削減を発表しましたが、削減されたポストは、「AIに置き換えられるものではない」とする一方で、「AIが働き方を変えつつあり、多くの日常業務が自動化されている」と認めています。Metaは今年、複数回の人員削減を発表しており、直近では、5月に従業員全体の10％を占める8000人の人員削減を発表し、同時に約7000人の従業員をAI関連の新たな職務へ配置転換しました。このほか、オラクル、シスコなどの大手テック企業も相次いで人員削減を発表しています。（提供/CGTN Japanese）
編集部おすすめ
