2026年7月12日、中国メディア・第一財経は、2026年上半期における中国のイノベーティブ医薬品（革新的新薬）の海外ライセンス供与取引総額が約1100億ドル（約17兆7000億円）に達し、2025年通年の実績に迫る規模となったと報じた。
記事によると、北京市で12日に開催された「昌平生命科学フォーラム」で、国家薬品監督管理局（NMPA）の担当者が最新データを公表。
承認された注目品目としては、世界初の二重特異性抗体ADC薬、世界初の固形腫瘍向けCAR-T細胞療法、世界初のB型・D型肝炎を標的とするモノクローナル抗体、中国初となる自主開発のグローバル新規放射性医薬品が挙げられ、同担当者は「中国がイノベーティブ医薬品の研究開発大国へと歩みを進めていることを示すものだ」と述べている。
また、NMPAの統計で25年通年の海外ライセンス供与の取引総額が1356億5500万ドル（約21兆8000億円）だったのに対し、今年1～6月だけで約1100億ドルに達したことが明らかになり、「26年はBD（事業開発）取引の当たり年」という業界の予測が公式データで裏付けられる形となった。
記事はさらに、国内市場での新薬普及も加速していることに触れ、成都の百利天恒が開発した二重特異性抗体ADC薬が、6月22日に条件付き承認を取得後、1週間足らずで全国200都市以上の約700の医療機関・薬局に初回出荷が行われたと紹介。国家医療保障局が「わが国の医薬産業の活発な発展と、企業の積極的な参加姿勢を反映している」との見解を示したことを伝えた。
そして最後に、国家医療保障局が今後の方針として、医療保険目録の調整ルールの最適化、リアルワールドデータに基づく総合評価体系の推進、多元的な支払いチャネルの拡充、国際的な評価基準の共同構築などを通じ、真のイノベーションや差別化されたイノベーションをより強力に支援していく考えを示したと報じている。（編集・翻訳/川尻）
