中国新エネ車が軽自動車市場に参入、細やかなローカライズで日本市場に衝撃―中国メディア

「中国車が日本車の『聖域』に乗り込んできた」。今年の夏、日本の自動車関連メディアではこのような驚きの声がしきりに聞かれる。7月末、中国の新エネルギー自動車メーカーが製造したバッテリー電気自動車（BEV）の軽自動車が日本市場で発売され、2週間で受注が1000台を突破したのを受けてのことだ。長年にわたり、日本の軽自動車市場はスズキ、ダイハツ、ホンダなど日系ブランドにがっちりと握られてきた。日系ブランドは利用シーンに合わせた細やかな設計により、95％以上という高い市場シェアを誇り、「ソフトな障壁」を築いてきた。今回の中国メーカーの参入で引き起こされたのは、販売台数の競争だけでなく、日本の世論と産業界の「細やかな設計によって築き上げた防衛ライン」が打ち破られはしまいかという深い懸念だ。日本メディアの報道によると、軽自動車には全長3．40メートル以下、車高2．00メートル以下といった厳格な規格があり、この規格は長らく軽市場への外部からの参入を阻む「砦」とみられてきた。しかし、この閉じられた市場において、中国メーカーはかつて見られなかった「次元の違う市場浸透力」を発揮した。中国製軽自動車に試乗した日本の記者によると、バッテリー電気自動車（BEV）特有の加速感はまるでゴーカートに乗ったときのような感覚だったという。同時に、中国の軽自動車の航続距離は日本の軽自動車を大幅に上回り、これにより短距離移動のツールだった軽自動車は都市をまたぐ通勤の強力な武器へと変わった。さらに、フロントシートの背面に傘収納ストラップがついていたり、上位モデル車には前席のカップホルダーに保温機能がついていたりなど、印象的なポイントがたくさんある。また、シリーズ全車種に両側スライドドアが採用され、運転手が車に近づくとドア下部の地面を照らすライトがつき、決まった位置に足を置くと自動でロックが解除されスライドドアが開くようになっている。中国の自動車専門家の賈新光（ジア・シングアン）氏は、「日本の自動車業界は中国製軽自動車に強い反応を示しているが、その本質は、中国の新エネルギー産業が規格を下げ、日系ブランドの牙城に対し的確な打撃を与えたことにある」と指摘し、次の3点に言及した。第一に、日本のコア需要に正確に狙いを定め、日系の主力である軽自動車（ガソリン車）の価格帯を前提に、200～300キロメートルという航続距離を実現しており、日本車の標準レベルを大幅に上回っている。第二に、3大電気システム（バッテリー、モーター、電子制御システム）の一体化や、バッテリーに蓄えられた電力を外部のデバイスに供給するV2Lの機能によって、差別化された競争力を形成している。日本は地震が多く、停電になった時に自動車は非常用電源になるため、多くの日本の建設・土木関係当局が緊急対応用の電源として中国のBEVを大量に購入している。第三に、製品のアップデートの効率に大きな差が生じている。中国の新エネ車市場は長年にわたり競争が繰り広げられ、バッテリーの航続距離、急速充電、インテリジェント設計などが毎年大幅にレベルアップしているが、日本のメーカーは電動化へのモデルチェンジで方針が揺らぎ、各メーカーとも開発ペースが遅かったため、すぐには中国メーカーに追いつけない状況にある」と述べた。中国自動車産業関係者の周暁陽（ジョウ・シャオヤン）氏は、「中国自動車メーカーは海外の成熟した市場の細分化された分野の車種に敢然と挑むようになった。その際に核心的なよりどころとなっているのは、世界に先駆ける中国の新エネ車本体の技術であり、整った産業チェーンのコスト面の優位性だ。日本の軽自動車の車両サイズ、排気量、エンジン出力に関する制約に直面しながら、中国メーカーが多様な設計を実現できたのは、その技術力と設計能力のなせる技だ。同レベルの機能・規格で、日系メーカーが従来のサプライチェーンを通じて軽自動車を製造した場合、コストは中国メーカーよりかなり高くなる。中国メーカーは3大電気システムの深い統合や大規模生産のメリットによって、非常に高い競争力を備えるようになった」との見方を示す。こうした優位性は開発ペースの速さにも現れている。日本の自動車産業にとって、中国新エネ車の軽自動車市場進出は単なるビジネス面での競争というだけでなく、深層にある心理的防衛ラインに触れる非常に大きな出来事だといえる。日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長は、「自動車は日本経済を支える基幹産業であり、日本の製造業の実力を象徴する存在だ。日本の半導体や医療も非常に高い水準にあるが、すべての家庭が医療設備を一式購入するわけではない。一方、自動車は国民生活に密接に関わる産業だ」と指摘した。そのため、この分野に中国企業が参入すると、日本社会は極めて強い反応を示すという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）