【ローソン】26年度はAI･宅配･海外を加速、「挑戦」で成長戦略推進【コンビニ各社動向 #2】

ローソンは2026年度、国内コンビニ事業の競争力強化に加え、海外展開や新業態開発を進める。2030年に向けた中期方針「Challenge 2030」のもと、「日販ナンバーワン」と「社会課題解決」を両立し、持続的成長を目指す。〈25年度は増収増益、既存店売上高も伸長〉ローソンの2025年度における事業利益は前年度比7%増の1,123億円、当期利益は、8.8%増の652億円となった。国内コンビニエンスストア事業の既存店売上高は4.5%増となった。総荒利益率は31.8%となった。創業50周年を記念した企画「街のハッピー大作戦」の一環として行った増量企画「盛りすぎチャレンジ」では、6月の創業祭を皮切りに、11月と2月の計3回実施し、来店客の確保に努めた。また、AI発注システムによって最適な品ぞろえと店舗の発注作業の削減、接客時間の創出にも取り組んだ。その結果、既存店売上高前年比は4.5%増と伸長した。客数･客単価とも前年を上回っている。〈AI活用と商品強化で国内事業を拡大〉26年度の国内コンビニ事業では、「世界一成長する店舗づくり大作戦2.0」を掲げ、AI発注システムの活用を拡大する。品ぞろえの最適化に加え、値引き推奨や売り切り支援にも活用し、販売機会の最大化と食品ロス削減を両立する。デザートや冷凍食品、冷凍おにぎり、調理パンなど主力カテゴリーも強化し、オリジナル商品の拡充を進める。〈デリバリー強化と省力化投資を推進、海外では1万店体制へ拡大〉デリバリー分野では、自社アプリを通じたデリバリーサービスを強化するほか、ゴーストレストラン事業の全国展開や取り扱い店舗の拡大を進める。来店需要だけでなく宅配需要の取り込みを進め、売上の拡大につなげる。店舗運営面では、省力化投資を本格化する。セルフPOSレジの全国導入、厨房支援システム、アバタークルーの拡大などを通じ、26年に店舗オペレーション時間を5%の削減を計画する。慢性的な人手不足への対応を急ぐ。海外事業では、2030年までに店舗数を1万店超へ拡大する。2027年にはインド･ムンバイに1号店を開設し、2030年までに100店体制を目指す。中国やアジア･パシフィック地域でも出店を加速する。〈新業態「Lミニマート」の展開を開始〉加えて首都圏では、新業態「Lミニマート」の出店を予定する。東京都では単身世帯が半数を超えるなど世帯の小規模化が進展している。子育て世帯においても共働きが主流となるなど生活スタイルは大きく変わっている。これにより、日常の買物においては「短時間で必要な分だけ購入したい」といったニーズが高まっている。実証実験では、首都圏における生活様式や購買行動の変化に対する新たな店舗フォーマットとして、生鮮品や冷凍食品を強化する。コンセプトは「日常生活に必要なものをいつでも･おトクに、地域に寄り添いマチをハッピーにするミニスーパー」。日配品(卵、豆腐、牛乳等)については、日々値ごろな価格で提供するほか、「週間」「月間」の特売販促も定期的に実施する。既存業態とは異なる「日常の食材･食品購入」にフォーカスしたミニスーパー型店舗の有効性を検証する。まずは第1号店を5月28日に東京都小平市内にオープンし、6月には都内と神奈川で1店舗ずつ追加で出店する。環境対応では食品ロスゼロを目指す「グリーンローソン2.0」も27年に出店する。ローソンは、既存事業の収益力向上と新領域への投資を並行して進め、次の成長ステージへの布石を打つ。