「不登校はペナルティー？」給食費無償化の盲点、“食べられない子”への支援から外れる自治体も

この春（2026年度）から、全国の公立小学校で「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。いわゆる給食費無償化と呼ばれるもので、保護者の給食費の負担はほぼなくなることに。

給食費無償化は戦後長い間議論されてきましたが、昨今の物価高騰などを背景に多くの自治体が独自の取り組みを始めるようになり、ようやく国の施策となりました。経済的な負担が軽くなって「助かった！」という子育て世帯は多いことでしょう。

■給食を食べられない子どもには相当額を給付
あまり知られていませんが、この制度と同時に「非喫食者支援」というしくみもできました。これは、重いアレルギーや宗教上の理由、不登校など、やむを得ない理由で給食を食べることができない子どもたちを対象に、給食費相当の金銭給付を行う、というものです（現物給付も可能です）。

文部科学省が定めた「給食費負担軽減交付金実施要領」には、支援対象として「不登校」がはっきりと書かれており、国からの交付金は「登校」児童数でなく「在籍」児童数で出ることも明記されています。

■不登校の子が給付対象外？ 文科省も戸惑い
このようなしくみができたのに、不登校の子どもが非喫食者支援から外れている自治体がある——筆者のもとに、そんな情報が寄せられました。連絡をくれたのは、以前PTAに関する取材をさせてもらった保護者Tさんです。

Tさんのお子さんは自閉症で、入学してから今まで約2年、学校に通えていません。そこでTさんは非喫食者への支援について、居住するY市（政令市）の教育委員会に問い合わせました。すると「年間94日以上出席しないと対象外」という運用をしていることが分かったといいます。

「これでは、給食を食べる機会が少ない子どもほど支援から外れることとなり、制度の趣旨に逆行してしまいます。『ちゃんと出席している子』しか対象にならないというのは、出席できないことへのペナルティーのようにも感じられます」（Tさん）

これはおかしい。そう感じたTさんは、いくつかの自治体のホームページを確認。すると、戸田市や西宮市、明石市など、不登校の子どもを支援対象に含めることを明記する自治体も少なからずあると分かりました。

しかし、Y市を含む大多数の自治体は、非喫食者支援についてホームページに掲載していませんでした。

「（Y市では）支援対象となっているアレルギーがある子どものおうちには、個別に通知が届きますが、不登校の子の家庭には、こういう仕組みができたことすら知らされません。私は直接問い合わせたので分かりましたが、このままでは不登校の子は支援から外れたままになってしまうと思いました」（Tさん）

そこでTさんは、この件について文部科学省に問い合わせました。Y市の登校日数の要件を伝えたところ担当者はしばし絶句し、「想定外の運用だ」と驚いていたそう。その後、Tさんはこの担当者とよく話をし、照会書を提出したということです。

■問題の根に「学校に適応できる子＝標準」の考え方
筆者がTさんからこの話を聞いてまもなく、事態が動き出しました。5月中旬、文部科学省は非喫食者支援の考え方についての文書を各都道府県に発出。恒常的に給食を食べられないケースについての考え方の例示を含む内容だったようです。

その後、TさんがY市教育委員会に確認したところ、今回の文部科学省の文書を参考に、同市でも不登校の子どもを非喫食者支援の対象に含める方向で制度を見直すと聞いたとのこと。

そもそも、Y市が当初「年間94日以上出席していない子どもを対象外」としたのはなぜだったのでしょうか。

筆者がY市教育委員会の担当部署に問い合わせたところ、同市では国の施策が決まる前から独自の補助金制度を準備しており、これが学校に出席していること（年間94日以上）を要件としていたため、ということでした。

■不登校の場合も「対象となっているか」自治体に確認を
Tさんはこう語ります。

「この問題の根っこには、制度を設計する際、学校に適応できる子どもを標準としてきたことや、そこから外れた子どもや家庭への想像力の薄さがあると思います。これでは困難を抱えている家庭ほど支援から切り離されてしまうでしょう。

Y市では制度が見直される方向ですが、不登校を除外している自治体はほかにもあります。この問題がもっと広く認識されて、国が設計した支援がみんなにきちんと届くようになってほしいと願っています」

2026年5月末現在、筆者もいくつかの自治体のホームページをのぞいてみたところ、非喫食者支援は「アレルギー等身体上の理由」のみが対象のように読み取れる説明が多いように感じました。

お子さんが不登校などで給食を食べられていない方は、お住まいの自治体に、「非喫食者支援の対象になりますか？」と問い合わせてみてはどうでしょうか。もし支援対象から外れている場合は、制度見直しのきっかけになるかもしれません。

この記事の執筆者： 大塚 玲子
ノンフィクションライター。主なテーマは「PTAなど保護者と学校の関係」と「いろんな形の家族」。新刊は『PTAでもPTAでなくてもいいんだけど、保護者と学校がこれから何をしたらいいか考えた』、ほか著書は『さよなら、理不尽PTA！』『ルポ 定形外家族』『PTAをけっこうラクにたのしくする本』『オトナ婚です、わたしたち』など。ひとり親。定形外かぞく（家族のダイバーシティ）代表。https://ohjimsho.com/