「長時間の立ち仕事ができなくなった」世帯月収約8万円・母子家庭の40代女性の非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、近畿地方在住、42歳女性の状況を見ていきます。■投稿者プロフィールペンネーム：みずき川年齢・性別：42歳・女性同居家族構成：本人、子（14歳）居住地域：近畿地方雇用形態：パート勤務世帯の月の収入：労働収入約8万円■「持病が悪化しフルタイム勤務が難しくなった」住民税非課税世帯に該当する主な理由について「数年前に持病が悪化し、フルタイム勤務が難しくなった。長時間の立ち仕事ができず、週3日の短時間パートに切り替えたことで収入が大きく減少。またシングル家庭で子どもの生活を優先しているため、働き方に制約がある」と説明するみずき川さん。ひと月当たりの収入は「労働収入約8万円」。一方、支出は「食費3万円、公営住宅の住居費2万5000円、光熱費1万2000円、通信費8000円、医療費5000円、日用品代5000円、教育費1万円、その他5000円の合計月10万円」ほどかかるため「毎月赤字」とのこと。足りない分は「貯金の取り崩しで対応している。月1万円ほど不足するため、少しずつ減っている状況」だと言います。現在の暮らしの中で「特に負担が大きい」と感じているのは「食費と教育費。子どもの成長期で食費がかさみ、また学校関連の支払いも多く、毎月ぎりぎり」なのだそう。こうした状況の中で、「外食を完全にやめ、まとめ買いで食費を抑えている。ポイント還元の高い日を狙って買い物し、通信費も格安プランに変更した」と語っています。■「ぜいたくとは無縁で、毎月のやりくりに必死」住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと。医療費の自己負担割合が下がったこと。給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。「医療費の負担が軽くなったことで、持病の通院をためらわずに済むようになった。以前は月5000円以上かかっていた自分の持病の医療費が、今は2000円ほどで収まっている。また、給付金を受け取れたことで、子どもの学用品を買い替える余裕ができ、精神的にも助かった」と制度に支えられている様子がうかがえます。住民税非課税世帯のイメージについて「『楽をしている』『支援ばかり受けている』と思われがちだが、実際はギリギリの生活で、支援があってようやく成り立っている。ぜいたくとは無縁で、毎月のやりくりに必死」とみずき川さん。以前「一時的にパートの勤務時間を増やした時期があり、その年だけ住民税が発生した。保険料が上がり手取りが減ったため、結局働き方を戻した」経緯があり、持病と付き合いながら負担に耐えられるレベルまで大きく収入を増やすのは容易ではない様子です。最後に今の生活で重要視しているのは「無理をしないことと、子どもとの時間を大切にすること。収入は少なくても、心身の健康を優先し、できる範囲で前向きに暮らすようにしている」とコメントを残していました。※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません