「システムエンジニアを辞めて軽作業アルバイトに」月収10万円・52歳男性の住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、九州・沖縄地方在住、52歳男性の状況を見ていきます。■投稿者プロフィールペンネーム：あおぞら年齢・性別：52歳・男性同居家族構成：本人のみ居住地域：九州・沖縄地方雇用形態：アルバイト月の収入：労働収入4万円、年金額6万5000円現預金：120万円 リスク資産：なし■「不安定な体調のためフルタイムへの復帰は困難」住民税非課税世帯となった経緯について「以前はシステムエンジニアとしてフルタイムで働いていたが、過重労働が原因で重度のうつ病を患い退職を余儀なくされた。現在は体調のよい日に短時間の軽作業アルバイトをしている。精神的な波が激しく、月によって働ける時間が限られている。障害年金を受給しながら、自立支援医療（医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度）を利用して通院を続けており、現在の不安定な体調ではフルタイムへの復帰は困難」と説明するあおぞらさん。ひと月当たりの収入は「労働収入4万円、（障害）年金6万5000円」。一方、支出は「住居費（家賃・共益費）4万2000円、食費2万5000円、光熱費1万2000円、通信費5000円、医療費3000円、日用品費5000円、交通費3000円、趣味・娯楽費5000円の合計月10万円」ほど。毎月の収支は「ほぼトントン」だと言います。特に「家賃の割合が大きく、毎月の支払いが終わると手元に残る金額が心細くなる。また、うつ病の寛解に向けた栄養バランスのよい食事を心掛けたいが、生鮮食品の値上がりで食費を切り詰めるしかない。冬場や夏場の暖房・冷房代など、体調管理に直結する光熱費の負担も精神的なプレッシャー」とのこと。こうした状況の中で、「外出を極力控え、自炊を徹底して食費を抑えている。見切り品を活用し、一汁一菜を基本とした質素な献立にしている。また、通信費を格安プランに見直し、サブスクも解約した。趣味は公園の散歩や図書館の利用など、お金のかからないものに限定し、無理のない範囲で心を整えるように努めている」と語っています。■「課税世帯に戻るためには高い壁を乗り越える必要がある」住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。「障害年金だけでは生活できないため、住民税の非課税措置や健康保険料の7割軽減は、生存に関わるほど大きな影響がある。また、物価高騰に伴う数万円の給付金は、冬場の光熱費や古くなった衣類の買い替え費用として非常に重宝した。これらの制度があるおかげで、病気と向き合いながら最低限の文化的な生活を維持できている」と話します。しかしその一方で「一度非課税になると、課税世帯に戻るためには健康保険料の増額や各種手当がなくなるという壁を乗り越える必要があり、復職へのハードルの高さを改めて感じている」とのこと。住民税非課税世帯のイメージについて「『働けるのに怠けている』と思われがちだが、実際には働きたくても心身の不調で働けないという、目に見えない障壁を抱えている人が多い。一円単位で家計簿をつけ、病の再発や老後の不安と戦いながら必死に生きているのが実態。支援を受けていることへの負い目を感じながらも、公的扶助なしでは明日をも知れぬ状況にあることを理解してほしい」とあおぞらさん。最後に「たとえぜいたくができなくても、自分の心が少しでも軽くなるような『穏やかな時間』を大切にしている。窓から差し込む陽光を浴びたり、一杯の温かいお茶を丁寧に入れたりといった、日常のささいな瞬間に幸せを見いだすようにしている。お金がないことに卑屈にならず、まずは自分の健康を第一に考え、焦らずに一歩ずつ回復を目指すという前向きな諦めを持って過ごしている」とコメントを残していました。※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません