老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。
そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金とパート収入がある夫婦世帯の確定申告について解説します。

■Q:70歳以上です。年金とパート収入がありますが、確定申告は必要ですか?
今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。

「70歳以上の夫婦世帯。主人は年金220万円のみ、私は年金110万円とパート収入140万円があります。確定申告は必要でしょうか?」

■A:公的年金収入やパート収入の条件を満たしていれば、原則として確定申告は不要です
65歳以上の公的年金受給者については、

・公的年金等の収入が400万円以下
・公的年金等以外の所得が20万円以下

という2つの条件を満たしていれば、原則として確定申告は不要とされています。

このケースでは、

・夫:公的年金220万円のみ
・妻:公的年金110万円+パート収入140万円

このようなケースでは、一般的には夫婦とも確定申告が不要となる場合があります。

また、令和7年度税制改正後の控除を前提にすると、夫は「公的年金等控除」「基礎控除」「配偶者控除」などの適用により、所得税が発生しない可能性があります。

同様に、妻についても、公的年金等控除や給与所得控除、基礎控除などを差し引くことで、所得税がかからないケースが考えられます。

そのため、医療費控除や生命保険料控除などで確定申告をしても、もともと所得税が発生していなければ、還付を受けられない場合があります。

ただし、住民税については所得税と計算方法や控除額が異なるため、課税されるケースもあります。
また、自治体によって取り扱いが異なる場合もあります。

さらに、パート先で年末調整が行われていない場合や、複数の勤務先がある場合などは、確定申告が必要になることもあります。

実際の課税状況は、年金額や控除内容、自治体の計算方法などによって変わりますので、不安な場合は税務署や市区町村へ確認すると安心です。

文:酒井 富士子(経済ジャーナリスト)
「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長歴任後、リクルートに転職し、定年あるじゃん、あるじゃん投資BOOK等の立ち上げ・編集に関わる。2006年にお金専門の制作プロダクション「回遊舎」を創業。「ポイ活」の専門家としても情報発信を行う。
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