●「専門店集合型ホームセンター構想」で日本一を目指す
今回発表された両社の経営統合は、両社の顧客である生活者の住まいや暮らしに対する価値観の多様化や異業種からの参入、EC市場の拡大といった要因で小売業界の環境が大きく変化する中にあって、より便利で快適な購買体験の実現、および企業と店舗の持続的な発展を目指して行われる。
経営統合を通じて、店舗網の拡大とともに両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品開発力といった強みを融合させることで、専門性の高い売場やサービスの充実を図る。
具体的な取り組み内容としては、両社の強みを活かしたプライベートブランド商品、およびナショナルブランドとの共同開発専売商品の相互供給・販売を推進して、商品力の強化と売上高の拡大を目指す。また、両社で共通する商品仕入先の集約・一元化によって、スケールメリットを活かした仕入原価の低減・収益性の向上を図っていく。
あわせて、リアルとデジタルのシームレスな連携、デジタル技術を活用したマーケティングの高度化を通じて、来店客1人ひとりに最適な商品・サービスを提案する。また、両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付けることで、ブランド横断での回遊・利用を促進して、店舗集客力やオンラインを含む購買頻度の向上を図る。さらに、これらの取り組みによって両社の経済圏を拡大し、来店客に継続的に選ばれるプラットフォームの構築を目指す。
そのほか、両社が保有する大型店舗の運営、および専門店の店舗開発、リフォーム事業・ペット事業に関する専門的な知見を相互に共有することで、店舗オペレーションをさらに磨き込むとともに、売上高・収益性の向上を図る。また、両社の専門性を共有することによって、特定領域に特化した新フォーマットの専門店を開発していく。
さらに、各種ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能などの共有・統合・最適化を検討することで、スケールメリットを最大化するバリューチェーンの確立を目指す。あわせて、両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合も検討し、さらなる優秀な人材の育成を図る。
今回の経営統合では、両社が共同株式移転の方法で共同持株会社を設立して、持株会社体制へと移行する。共同持株会社発足時の取締役の人数は9名となり、うち5名は社外取締役とする予定となっている。
社外取締役以外の取締役としては、代表取締役会長に現・ジョイフル本田の取締役顧問である本田理氏、同じく代表取締役社長に現・ジョイフル本田の代表取締役社長である平山育夫氏、代表取締役副社長に現・アークランズの代表取締役会長である坂本晴彦氏、取締役に現・アークランズの取締役管理本部長である伊野公敏氏が就任する。また、現・アークランズグローバルグループの代表である坂本勝司氏が相談役を務める。
経営統合は、以下のスケジュールで進められる予定となっている。
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