「ハマ弁まずすぎる」横浜市中学校給食は不評ばかり！市は子どもの成長より利権をとるのか

　今年の4月から、横浜市で中学校給食の全員喫食がスタートした。以前は「ハマ弁」と呼ばれるお弁当を選択制にしていたが、ついに全員への提供が実現された形だ。

　地元メディアの神奈川新聞やtvkもニュースとして取り上げ、山中竹春市長も市内の中学校を訪問。昼食の時間を生徒と共に過ごした様子が紙面やテレビに流れた。

　ニュースを見た視聴者からは、「これで親御さんの負担も減る」「今まで給食じゃなかったのか」といったコメントがSNSに投稿されていた。

　給食というと、学校内の調理室で調理師が作る、あるいは給食センターで複数校分をまとめて調理して学校へ届ける、というイメージだろう。メニューも温かい主菜・副菜に、ご飯やパン、牛乳というのが当たり前だと思うはずだ。

　しかしながら、横浜市の中学校給食は正確に言うと「給食」ではない。業者が作った「弁当」である。

　これは「ハマ弁」と言われていた選択制の頃からの名残だ。しかも量は少なく、育ち盛りの中学生には足りずに自宅からご飯を持ってきた生徒もいるほどだった。

　さらに異物混入も頻繁に起きている。

　2023年10月には粉ふきいもからたばこの吸い殻が見つかり、2024年6月には麦ごはんから脱酸素剤が発見されるなど、過去には髪の毛どころかプラスチックの破片が混入したケースも報告されている。横浜市教育委員会は注意するだけで、一向に改善されていない。

　しかも今年の2月には積雪の影響で104校812人分の弁当が配送中止になった。そのとき学校では子どもたちに非常用のパンなどを配ってしのいだという。横浜市の中学校給食は「ハマ弁」の頃から、下記のように不評が上がっていた。

《うちの子、横浜市の中学校に通ってるんだけどハマ弁まずすぎるって言ってたなw汁物は特に今まで飲んだことないぐらいまずいって》
《横浜市のは給食じゃなくて業者の作った弁当の配達みたいな感じらしいんですよね。当然父兄からの評判は悪いにもかかわらず、給食の充実を唱えても市長にはなれない》

　それでも全員喫食に踏み切ったのは、山中竹春市長が2021年の市長選で掲げた肝いりの公約だからだ。これに自民党、立憲民主党、公明党、共産党が乗っかった

　2024年3月の市議会で弁当工場建設のための予算が可決された際、反対したのは無所属の井上さくら市議、太田正孝市議らごく少数にとどまった。

　この予算を使って横浜市金沢区に巨大な弁当工場（横浜中学校学校給食センター）を新設したのは、ハーベストのグループ会社「ハーベストネクスト」だ。

　そしてその親会社にあたる「ハーベスト株式会社」は、人気YouTubeチャンネル「あおいの給食室in沖縄」のレシピを不正に流用した疑惑を持たれている業者でもある。疑惑発覚後、運営者は精神的ショックで発病し、2026年3月にチャンネル終了を発表する事態となった。

　横浜市は子どもの健康や成長よりも、利権を優先させたのだろうか。

文：BEST T!MES編集部