消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体

「MMT」って、聞いたことありますか？

　MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。

　最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。

　きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。

　MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。

　このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。

　ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。

　そして、この論争が、日本にも飛び火したというわけです。

　なぜ、日本に飛び火したのか。

　言うまでもなく、日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大きく、財政危機だと言われているからです。

　しかも、今年、消費税率を８％から10％に引き上げようとしているところです。

　それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話になったら、消費増税は、ぶっ飛びます。

　それどころか、これまで二十年以上にもわたって、財政危機を騒いできたのは、いったい何だったのかという話になって、大変なことになります。

　最近、世界経済も国内景気も急激に悪化しており、このまま消費増税をしていいのだろうかという不安が高まっています。

　先日も、自由民主党の萩生田幹事長代行が、消費増税延期を口走ったため、大きな波紋を呼んでいます。

　そんな最中に、海の向こうから、突然「財政赤字は心配するな」という理論がやってきたのです。

　それで、日本の財務省は、MMTに対して、異例の反論を行い、火消しに走っているというわけです。

　また、長年、財政健全化を訴えてきた朝日新聞編集委員の原真人さんも、MMTを「トンデモ経済理論」呼ばわりしています。

　ところで、MMTとは、どのような理論なのでしょうか。

　一見すると難しそうですが、ポイントだけ押さえれば、意外と簡単に分かります。

　ポイントは、こうです。

　日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府（正確には、政府と中央銀行）は、デフォルト（債務不履行）しない。

　自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない（アルゼンチンなど、デフォルトの事例は、外貨建て国債に関するものだけ）。　　　

　だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、好きなだけ支出ができる。

　ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。

　たった、これだけです。

　しかし、実は、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。

　通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、当たり前の話です。

　それどころか、財務省だって、日本の国債は、自国通貨建てなので、デフォルトしないと言っているのです。

　平成14年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げました。すると、財務省は、格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）宛に、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。

　デフォルトしないのならば、政府は財源の心配は無用ということになります。

　しかし、もしそうだとすると、税金は、何のためにあるのでしょうか。

「財源の心配がいらないなら、無税国家ができるじゃないか」と思われたかもしれません。

　もちろん、無税国家は不可能です。

　なぜなら、税金を一切なくして、政府が好きなだけ財政支出をしまくったら、消費や投資が拡大し続け、インフレが止まらなくなって、大変なことになるからです。

　だから、税金を課して、消費や投資を抑えて、インフレを止めるのです。

　ただし、税金を重くし過ぎると、今度は、インフレの反対、すなわちデフレになります。

　この場合、税金は、物価を調整するための手段だということになります。

　他にも、税金には、重要な役割があります。

　例えば、高所得者により重い所得税を課すと、所得格差を是正できます。

　また、温室効果ガスの排出に対して、炭素税を課すと、温室効果ガスを抑制できます。

　このように、税金は、抑制したいものや減らしたいものに課すことで、経済をうまく調整するのに使うのです。

　ですから、税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段として、必要だということです。

　これが、MMTの、最も初歩的な説明です。

　しかし、この最も初歩的な説明だけでも、破壊力が抜群なのです。

　例えば、先ほど説明したように、税金は、温室効果ガスの排出に対して課すと、温室効果ガスを減らせます。

　ということは、消費税は、何を減らすのでしょうか。

　消費に税金を課しているのですから、当たり前ですが、消費を減らすことになります。

　さて、今年、消費税を増税する予定ですが、そうなると、消費が減ります。

　消費を減らしたら、当然、不景気になり、国民生活は苦しくなります。

　それなのに、どうして、消費を減らしたいのでしょうか？

　えっ、消費増税は、社会保障財源を確保し、財政赤字を減らすために必要？

　でも、自国通貨建て国債はデフォルトしないというのは、財務省ですら認めている事実ですよ。

　デフォルトしないならば、財源を確保する必要なんて、ないじゃないですか。

　こういうことを言うと、「そんなこと言ったって、財政赤字が大きくなり過ぎたら、インフレが止まらなくなるじゃないか！」と批判されるでしょう。

　この批判は、まったく、その通りです。

　実際、MMTも、財政赤字を増やすと、インフレになると言っています。

　でも、ということは、逆に財政赤字を減らしたら、インフレの反対のデフレになるはずですね。

　ところで、日本は二十年もデフレで苦しんでいて、安倍政権はデフレ脱却を掲げています。

　つまり、安倍政権は、インフレにしたいわけです。実際、インフレ率２％という目標を掲げています。

　そうだとしたら、安倍政権は、インフレを実現するために、財政赤字を増やさなきゃ、いけないはずですよね。

　それなのに、消費増税で財政赤字を減らしたりなんかしたら、どう考えたって、デフレはひどくなるでしょう。

　そもそも、安倍政権は、２％のインフレ率を目標に掲げています。

　だったら、２％のインフレ率という「行きつく先」まで、財政赤字を拡大すればいいではないですか。

　えっ、MMTなんてトンデモ経済理論の実験なんか、してはいけない？

　それを言うなら、「デフレなのに、消費増税を断行する」ことの方が、よほど「実験」でしょう。

　だいたい、「デフレ時に消費増税をやっても問題ない」なんて経済理論、どこにあるんですか？

　MMTをトンデモ呼ばわりした原真人さん、教えてください。

　しかも、消費増税の実験でしたら、すでに、１９９７年の消費増税（税率３％から５％へ）と、２０１４年の消費増税（５％から８％へ）の二度もやっています。

　いずれの実験も、デフレを悪化させました。

　何で、二度も失敗した危険な実験を、もう一回、やろうとしているのでしょうか。

　意味が分かりません。

　ところが、財政赤字の拡大については、まだ、こう反論する人がいます。

「いや、財政赤字の拡大を認めてしまったら、インフレは止まらなくなる。

　これは、ひどい反論ですね。

　なぜなら、財政支出や増税は、国会で決めることになっています。

　これは「財政民主主義」と言って、日本国憲法第８３条で定められています。

「歳出削減や増税はできないから、インフレが止まらなくなる」というなら、財政は、国会以外のどこで決めるのでしょうか？

　財務省が決めるのでしょうか？

　いや、ダメです。それは、憲法８３条違反ですよ。

　それに、日本は、すでに20年も、インフレを止めています。

　むしろ、インフレにしたくてもできなくて、困っています。

　2014年には、デフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税をしてしまいました。

　そんな日本が、どうしてインフレが進み過ぎて国民が苦しんでいる時に、歳出削減や増税ができないというのでしょうか？

　日本の民主主義をバカにするのも、いい加減にしてもらいたいものです。

　というわけで、MMTの破壊力、いかがでしたでしょうか？

　財政や税金について、もっと知りたくなったでしょうか？

　それとも、狐につままれたようで、どうも納得できないといった感じでしょうか？

　どちらにしても、議論の続きについては、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』をお読みいただけますと、幸いです。

　読み終わったら、経済学者、官僚、そして朝日新聞編集委員もビビるほど、経済が理解できるようになっているでしょう。