ZOZO、ヤフーへ売却の裏に前澤氏の金欠問題か…同氏の不可解な株取引でZOZOが借金

 9月12日、ヤフーはインターネット衣料品通販大手のZOZO株式公開買い付け(TOB)で子会社化し、傘下に収めると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付ける方針で、買収額は最大で約4000億円になる見通し。

 この発表の日、ZOZO創業者の前澤友作社長が退任した。前澤氏はZOZO株を36.76%保有する筆頭株主だが、TOBに応じて大半の株式を売却する。

 ZOZOの中核事業であるネット通販サイト「ゾゾタウン」は、一躍人気サイトへと成長した。早くから多くの人気ブランドを取りそろえたほか、商品検索を容易にしたり、返品を可能にして、試着できないというネット通販のデメリットの解消を図ったことなどが功を奏した。

 ゾゾタウンの成長とともにZOZOの業績は飛躍的に伸びた。2019年3月期の商品取扱高は3231億円(前期比19%増)にも上る。売上高は20%増の1184億円だ。

 もっとも、最近は成長に陰りが見え始めている。プライベートブランド(PB)事業の失敗などで、19年3月期の連結純利益は前期比21%減の159億円と、07年の上場以来初の減益となった。20年3月期第1四半期には、17四半期ぶりに年間購入者数が減少に転じている。

 アパレルブランドが出品を取りやめる「ゾゾ離れ」も起きた。ゾゾタウンの有料会員向けの割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」(現在は終了)を始めたところ、ブランド価値の毀損を嫌って出品を取りやめるブランドが続出した。これにより、増加が続いていた出店ショップ数は18年12月末から19年3月末にかけて10店純減し、1245店となった。その後、出店ショップ数は増加に転じたが、確実にZOZOのイメージはダウンした。


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2019年9月22日の経済記事

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