コロナ自粛延長で「自転車」通勤増加→事故増加の懸念…東京、すでに自転車保険加入が義務化

 4月1日から、東京都では自転車保険の加入を義務付ける条例が施行された。この条例に罰則規定はないが、行政が住民に自転車保険への加入を義務づける動きは、近年になって加速している。こうした分野に行政が介入するのは、自転車の安全対策を強化しているとアピールする狙いがある。

 昨今、自動車事故は件数・死者数ともに減少傾向にある。シートベルトの着用やスピード制限遵守などドライバーの安全意識が向上したことや、自動車メーカーもエアバッグの標準装備化を進め、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防止する装置など安全装置を充実させていることが要因である。

 一方、自転車事故は横ばいで改善傾向が見られない。ある自治体の交通対策を担当する職員はいう。

「自転車は軽車両ですが、これまでの道路行政では曖昧な扱いのままにされていました。そのため、本来なら車道を走らなければならないのに、自動車のドライバーからは『危ないから、歩道を走れ』と邪険にされ、歩行者からも『車道を走れ』と煙たがられてきました。そうした中途半端な存在であるがゆえに、安全対策も講じられてこなかったのです」

 これまで、地方自治体では交通安全講習などで自転車のルールやマナーなどを教えてきたが、ほとんど形式的な話に終始していた。また、自治体が取り組む自転車政策は、放置自転車問題が多くを占め、交通安全は後回しになっているケースが目立つ。

 しかし、今般は自転車事故によって加害者が1億円に迫る高額賠償を請求されるケースも見られる。そうした背景から、2015年に兵庫県が自転車保険の加入を義務化する条例を制定。兵庫県を皮切りに、神奈川県・埼玉県などが追随した。そして、東京都も自転車保険の加入を義務づける条例を制定。4月から施行されるが、罰則規定はないため、「意識啓発に一定の効果があるぐらいで、実際に事故防止につながるのかは未知数」(前出・自治体職員)という疑問の声もある。


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2020年5月14日の社会記事

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