国民年金と厚生年金は何年で元が取れる? 年収別に何歳で回収できるか解説

年金の「生涯受給額」を最大に増やす戦略があることをご存知だろうか? 一生を左右する「人生最後の賭け」は、年金受給のタイミングをいつにするか決めることと述べるのは、著者の服部貞昭氏。公的年金のあれこれについて徹底解説した書籍『知れば知るほど得する年金の本』(三笠書房)から一部を抜粋してご紹介。

今回のテーマは『国民年金は約10年、厚生年金は「何年で元がとれる」?』。
○国民年金は約10年、厚生年金は「何年で元がとれる」?

現役世代の人にとって、公的年金の保険料はけっこう高く大きな負担でしょう。

国民年金保険料は一律で月額1万7920円(2026年度時点)、厚生年金保険料は、本人負担分が給料の9.15%(会社負担分と合計で18.3%)です。

高い保険料を払っても、将来長生きできなければ損をすると思うかもしれません。

ところが、じつは、公的年金は意外と早く元がとれるのです。国民年金と厚生年金それぞれ実際に何年で元がとれるのか確認してみましょう。

なお、年金の保険料や支給額は物価に合わせて毎年増えたり減ったりしますので、ここでは2026年度時点の保険料と支給額がずっと続くと仮定して計算します。

まず、国民年金からです。国民年金保険料は月額1万7920円、これを、40年間、月に換算すると、12カ月×40=480カ月間支払いますので、40年間の支払額の合計は約860万円です。

一方、65歳からもらう老齢基礎年金は年額84万7300円(約84.7万円)です。支払額合計860万円÷年金の年額84.7万円=約10.2となります。

つまり、国民年金は約10年と2カ月で元がとれるのです。

65歳から年金をもらい始めたら、75歳2カ月まで生きれば元がとれます。2024年の日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳ですので、平均まで生きた方は完全に元がとれているばかりでなく、払った保険料より多くもらっています。

ただし、保険料の一部または全部を免除された期間がある人は、元がとれる年齢は変わってきますが、ここでは省略します。

次に、厚生年金です。厚生年金では給与の金額によって、支払う保険料も、老後にもらう年金額も違います。その結果、給与の金額と厚生年金の加入期間によって、元がとれる年数も変わってきます。

仮に生涯の平均年収500万円で40年間勤務したと仮定して計算します(厳密な計算ではありませんがご了承ください)。40年間の給与の合計は2億円ですので、保険料の合計は、2億円×9.15%=1830万円です。一方、65歳からもらう老齢厚生年金の年額は、次のように計算します。

標準報酬月額=平均年収÷12標準報酬月額×5.481÷1000×加入月数

すると、老齢厚生年金の年額は、次のようになります。

500万円÷12×5.481÷1000×480カ月=約109.6万円

老齢基礎年金84.7万円と合計すると、約194.4万円です。よって、支払額合計1830万円÷年金の年額194.4万円=約9.4となります。

この場合、9年5カ月で元がとれます。65歳から年金をもらい始めたら、74歳5カ月まで生きれば元がとれます。国民年金より少し早いですね。

生涯の平均年収ごとに元がとれる年数を計算してみると、年収が少ないほど元がとれる年数が少なくなります。

年収が600万円以上になると、国民年金の元がとれる年数を上回ります。とはいえ、年収1000万円でも約12年(77歳)で元がとれますので、平均寿命よりも早いです。

さらに、厚生年金の加入期間がそれぞれ30年、20年、10年のときも計算してみましょう。

この場合、厚生年金に加入していない期間は国民年金に加入して国民年金保険料を自分で払っているとします。すると、年収が600万円より少ない人は加入期間が長いと元がとれる年数が少なくなります。

逆に、年収が600万円より多い人は加入期間が短いと元がとれる年数が少なくなります。

いずれにしても、年収が少ない人は、元がとれる年数は、国民年金の10.2年より短いです。

ここは、重要なポイントですが、自営業者で年収が少ない人ほど、パートなどで勤務をして厚生年金に少しでも加入したほうが、年金をもらううえでお得になります。

夫婦で自営業者の場合は、それぞれが国民年金保険料を払っていますので、どちらか片方がパートで働くと効率的に将来もらえる年金を増やすことができます。

○『知れば知るほど得する年金の本』(服部貞昭／三笠書房)

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