【小1の壁】世帯年収1500万円以上のパワーカップル「子どもの小学校入学で働き方を変えた」割合は?

ロビーは4月16日、パワーカップルの「小1の壁」に関する実態調査の結果を発表した。調査は2026年3月30日～4月1日、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップル(20代～40代の男女)310名を対象にインターネットで行われた。調査におけるパワーカップルは、世帯年収1,500万円以上の夫婦とした。○子どもの小学校入学に伴う夫婦の働き方の変化まず、「子どもの小学校入学に伴い、夫婦それぞれの働き方にどのような変化があったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「夫婦の働き方に変化はなかった」で75.8%、2位が「夫婦どちらかがフルタイム勤務から時短勤務に変更した」で12.6%、3位が「夫婦いずれも働き方を変更した」で8.1%、4位が「夫婦どちらかが退職した」で3.6%という結果になった。2位から4位までの各回答の比率を合計すると24.3%となり、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの約25%が、子どもの小学校入学に伴い、夫婦どちらかの時短勤務への切り替えや退職、あるいは両者での働き方の見直しなど、就業スタイルを変更したことが判明した。一方で、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの約75%は「働き方に変化はない」と回答しており、多くのパワーカップルが就業スタイルを変えることなく「小1の壁」を乗り越えている事が判明した。○子どもの小学校入学に伴い育児面で直面した課題次に、「子どもの小学校入学に伴い、育児面でどのような課題に直面したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で27.4%、2位が「宿題や学習のサポート時間の確保が難しい」で19.4%、3位が「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保が難しい」で17.1%という結果になった。この結果から、子どもの小学校入学に伴う育児面の課題については「特にない」という回答が最多となった一方で、何らかの課題に直面した子育て中のパワーカップルの中では、「宿題や学習のサポート時間の確保」や「小学校の長期休暇中の子どもの居場所の確保」が主な課題であることがわかった。○世帯年収にどのような影響があったか続いて、「子どもの小学校入学に伴う働き方の変化によって、世帯年収にはどのような影響があったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「変化はない」で69.7%、2位が「やや減少した」で12.9%、3位が「やや増加した」で10.3%という結果になった。「変化はない」という回答が最多である一方で、2位の回答と「大幅に減少した(3.6%)」の回答の比率を合計すると16.5%となり、この結果から、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの15%以上が、子どもの小学校入学に伴う働き方の変化による世帯年収が「減少した」と回答していることが判明した。○フルタイム勤務を継続する上で障壁となった要因子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に変化があった(夫婦どちらかがフルタイム勤務から時短勤務に変更した、夫婦どちらかが退職した、夫婦いずれも働き方を変更した)と回答した子育て中のパワーカップルを対象に「子どもの小学校入学に伴い、フルタイム勤務を継続する上で障壁となった要因は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「子どもの急病やトラブル時の対応困難」で52.0%、2位が「勤務時間の柔軟性の欠如」で46.7%、3位が「リモートワーク制度の未整備」で37.3%という結果になった。この結果から、子どもの小学校入学に伴い、夫婦の働き方に何らかの変化があった子育て中のパワーカップルがフルタイム勤務を継続する上で障壁となった主な要因は、「子どもの急病やトラブル時の対応困難」、「勤務時間の柔軟性の欠如」であることがわかった。○フルタイム勤務継続のために有効だと感じる企業の制度小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルを対象に「子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、有効だと感じる企業の制度は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「柔軟なフレックスタイム制度」で56.1%、2位が「突発的な休暇を取得しやすい制度」で48.7%、3位が「回数制限のないリモートワーク制度」で46.8%という結果になった。この結果から、小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルの55%以上が、子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するためには「柔軟なフレックスタイム制度」が有効であると感じていることがわかった。○フルタイム勤務継続のために重要だと感じる職場の環境小学生の子どもを持ち、子育て中のパワーカップルを対象に「子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」で26.8%、2位が「経営層のワークライフバランスに対する積極的な姿勢」で15.8%、3位が「上司の育児に対する理解とサポート」で14.2%という結果になった。この結果から、子どもの小学校入学後もフルタイム勤務を継続するために、最も重要だと感じる職場の環境や風土は「気兼ねなく休暇や各種制度を利用できる雰囲気」であることがわかった。