「ナフサ」とは? 中東情勢受け高騰、国内製造業3割に調達リスクの可能性

帝国データバンクは4月17日、「ナフサ関連製品」サプライチェーン動向分析調査の結果を発表した。本調査では、保有する企業データベースのうち、ナフサ由来の川上・川中製品(基礎化学製品)を製造する主要な石油化学製品メーカー52社から「直接」製品等の仕入れを行う企業(一次取引先)、一次取引先から「間接的に」仕入れを行う企業(二次取引先)までのサプライチェーン上にいる「製造業」について調査・分析をおこなった。○ナフサ不足で国内製造業の3割に「調達リスク」の可能性中東情勢の緊迫化で、原油から精製されるナフサ(粗製ガソリン)の供給・調達への不安が強まり、国内産業に影響が広がっている。ナフサは、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品、合成樹脂などの中間材料を経て、最終製品である電気製品や自動車部品、衣料品、医薬品などとなり、幅広い産業におけるサプライチェーンの上流を支える重要な原材料に位置づけられている。そのため、ナフサやナフサ由来製品の供給制限や価格高騰は、川下に位置する多くの製造業に影響が及びやすく、価格転嫁が難しい中小製造業でコスト増による収益性の悪化や事業継続への影響が深刻化する恐れがある。こうした情勢を受け、同社では主要な化学製品メーカー52社を頂点とした「ナフサ由来の基礎化学製品」のサプライチェーン(＝ナフサ関連取引)を分析した。その結果、52社からの原料調達などで取引関係を有する直接取引(一次取引)と、問屋や商社経由の調達に加え、一次加工企業から部材・部品等を調達・加工(二次取引)の商流が判明した製造業は、全国に4万6741社に上った。集計対象とした全製造業(約15万社)のうち、約3割に相当する企業でナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性がある。サプライチェーンの分析ではエチレンなどの基礎化学品のほか、頂点企業の取扱製品によってガソリンなどの燃料や、建築・土木用途のマテリアル素材などを含むケースがあるものの、国内製造業の3割がナフサ関連製品を原材料とした産業に携わっている可能性がある。また、三次取引以降の流通や、最終製品を通じた小売現場も含めると、より広範囲の企業に影響が及ぶとみられる。企業規模別にみると、売上高「1000万～5000万円未満」が2万7956社で最も多く、全体の59.8%を占めた。「5000万～1億円未満」(6321社)を含め、売上高1億円未満の中小企業が4万1417社を占め、全体の約9割に上った。○自動車部品からハンバーガー包装紙まで幅広い製品に影響製造業態別にみると、サプライチェーン上の社数が多く、最もナフサ高騰による影響を受けやすい(ナフサ依存度が高い)業種は「化学工業、石油・石炭製品製造」で、集計可能な約4700社のうち67.2%・3148社が該当した。このうち、プラスチックや合成繊維・染料、医薬品や化粧品、農薬などの原料・中間体を製造する「環式中間物製造」が最も高く、88.4%が該当した。このほか、酢酸ビニル樹脂やエポキシ樹脂を原材料とした合成接着剤を含む「ゼラチン・接着剤製造」(87.3%)、洗濯洗剤や自動車用塗料などに幅広く使用される「界面活性剤製造」(84.0%)なども高く、集計可能な25業種のうち「ナフサ依存度」が50%を超えた業種は23に上った。次いで高い業態は「ゴム製品製造」で、約1600社のうち817社・51.5%と、半数を超える企業でナフサ関連の商流に該当した。なかでも自動車や船舶、航空機用のゴム製部品製造を担う「工業用ゴム製品製造」が最も高く、53.9%だった。防振用ゴムなど土木・建築用から、自動車向けシーリング材、医療・工業用グローブ(手袋)など産業用、輪ゴムをはじめとする民生品など幅広い製品群を含む「他のゴム製品製造」も51.2%と半数を超えた。「パルプ・紙・紙加工品製造」(48.9%)は、ハンバーガー包装紙やコーヒーフィルター等に使用されるポリエチレンラミネート紙といった「塗工紙製造」が最も高く、80.1%(113社/141社)を占めた。産業用途では、セメント袋や米麦用袋など「重包装紙袋製造」が高く、71.6%(58社/81社)だった。このほか、トイレなどの衛生陶器を含む「窯業・土木製品製造」(41.6%)、ナフサ由来のインクや溶剤を多量に使用する「出版・印刷・同関連産業」(37.6%)も上位だった。「食料・飼料・飲料製造」(35.8%)では、調味料から飲料・各種食品まで幅広く該当した。「その他製造」を含め、15の製造業態のうち7業態では、ナフサ関連取引の割合が30%を超えた。一方で、最も低い製造業態は「皮革・毛皮製造」(13.9%)で、「家具製造」(14.6%)の順に低かった。○原油の供給不安からナフサ調達難が進行、製造業を直撃同社が4月上旬に行ったアンケートでは、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」とした企業の割合は96.6%に上り、ほぼすべての企業で悪影響が及ぶことが判明した。また、原油高がどれほど続けば主力事業縮小につながるか聞いたところ、4割超の企業が「6カ月未満」と回答した。なかでも「製造業」では22.8%が3カ月未満でも経営に重大な影響が及ぶとみており、「値上げを全面的に受け入れても調達不安が解消される保証はなく、極めて異常な状況である」(化学品製造)といった声もあがるなど、事態は深刻さを増しつつある。足元では、ナフサから精製する基礎化学品のエチレンで減産の動きもみられ、塗装用シンナーなど溶剤をはじめ、関連製品では品薄感から調達が難しくなっている。プラスチックや合成ゴムなどでも影響が出ており、大手住設機器メーカーがユニットバスの受注を停止したほか、住宅用断熱材や食品用フィルムなど幅広い製品でも値上げや販売制限といった動きが相次いでいる。政府は4月14日時点で、中東情勢の影響によるナフサの供給不安について「日本全体として必要な量を確保できている」としており、「流通の目詰まり解消」で事態の打開を図る方針ではあるものの、短期的な解決は難航することが予想される。石油化学製品のサプライチェーンはすそ野が極めて広く、食品や日用品など生活に身近な品にも間接的に広く関わっていることから、当面は多くの製造業で連鎖的な「事業縮小リスク」にさらされることになる。

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