6割が知らない「高額療養費制度の見直し」。負担増のリスクから家計を守る「備え」とは

モニクルフィナンシャルは、2026年4月24日、20歳以上の男女700名を対象に実施した「健康と医療費に関するアンケート」の結果を発表した。本調査は2026年3月9日～15日の期間、クロス・マーケティング QiQUMOを利用したインターネット調査にて実施された。

○時代に合わせた制度見直し、しかし認知度には大きな課題

2026年からの高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて、「改正されること自体を知らなかった」人が全体の62.2%にのぼった。

現行制度において、現在の自分の所得に応じた「自己負担上限額」を正確に把握している人もわずか11.6%にとどまっている。「制度の名前も内容も知らない」(22.1%)、「内容はほとんど理解していない」(24.3%)など、理解不足の層が約半数を占めており、保障の現状や縮小の事実を正しく把握しきれていない現状が伺える。
○半数以上が将来の医療費に不安増。理由は「物価高」と「見えない金額」

制度見直しの内容を伝えたところ、55.8%の人が将来の医療費に対する不安が大きくなったと回答した。

不安が大きくなった理由のトップ2は、「物価高騰などの家計への負担」47.4%と、「具体的な自己負担額が不明」47.2%だった。次いで「預貯金だけで足りるか不安」という声も38.7%にのぼっている。インフレによる家計のゆとりの減少と、将来の支出額が把握できないことによる見通しの立たなさが不安の根本原因と考えられる。

○公的制度の恩恵を受けても残る懸念。医療費の支払いは「預貯金」頼み

過去の入院・手術の経験の有無を尋ねたところ、全体の過半数(53.8%)が「入院・手術の経験あり」と回答し、そのうち半数以上が制度を利用していた。

実際に過去に制度を利用した人であっても、全体の68.1%が支払いに対して負担や不安を感じていた。

自己負担額のまかない方は、「ご自身やご家族の預貯金」が70.7%で圧倒的だった。一方で「民間の医療保険・がん保険からの給付金」は31.5%にとどまっている。多くの人が手元の現金で支払いをしているが、7.4%の人が「クレジットカードの分割払いやローン」に頼らざるを得ない状況にあることも判明した。
○制度見直しで、5割以上が「生活が苦しくなる・貯蓄を切り崩す」と回答

制度見直しが家計へ与える影響について聞いたところ、過半数の52.9%が「貯蓄を切り崩すレベル」(33.3%)あるいは「生活が苦しくなるレベル」(19.6%)の深刻な影響があると考えていることがわかった。
○公的保障の知識を深め、万が一の出費に備えた保険の見直しを

今回の調査では、6割以上が制度改正を知らず、自身の自己負担上限額を把握している人は1割にとどまった。公的制度への理解不足は、想定外の出費を招くリスクがあるという。

万が一の際に貯蓄を減らさず治療に専念するには、公的保障をベースに民間保険で不足分を補うことが有効だ。医療費に不安を感じる場合は、制度改正をきっかけに、現在の保障内容が最新の医療事情に適しているか見直すことを推奨している。