日本製鉄、山陽特殊製鋼を2027年4月に吸収合併へ

2026年05月15日(金) 09:52

日本製鉄と山陽特殊製鋼は5月13日、2027年4月1日を効力発生日として、日本製鉄を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社とする吸収合併を行うと発表した。山陽特殊製鋼は合併と同時に解散する。

○山陽特殊製鋼の概要

山陽特殊製鋼は、高清浄度鋼製造技術をベースに、国内シェアNo.1の軸受鋼をはじめとする製品を供給してきたほか、欧州やインドなどで一貫製造を通じたグローバル化を進めてきた。主原料に鉄スクラップを使用し、資源循環型の事業を展開しているという。

日本製鉄は2025年4月、棒線・特殊鋼事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大や事業戦略の強化、グループ全体での最適生産体制の追求などを目的に、山陽特殊製鋼を完全子会社化した。

以降、営業・技術面での連携による拡販や技術・ソリューション提案力の強化、スクラップ調達などの原料施策によるコスト競争力向上、グローバル戦略の深化・拡大などに取り組んできたとしている。

○合併の概要

今回の合併は、より一体となった組織・業務運営がシナジー効果の早期発揮・最大化に資するとの認識に至ったためだという。

両社の製品・知見・人材などのリソースを、製造・販売・技術・研究の各領域で一元的に融合させることで、グローバルでの成長戦略を加速するとともに、成長分野・高付加価値分野でのプレゼンス拡大を図るとしている。

今回の合併は、日本製鉄では会社法第796条第2項に基づく簡易合併、山陽特殊製鋼では会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認のための株主総会は開催しない。

なお、スウェーデンにおける外国直接投資審査法に基づき、戦略製品検査局の審査が終了した旨の通知を取得することを前提としている。

合併による日本製鉄の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。また、日本製鉄と完全子会社との合併であるため、日本製鉄の連結業績に与える影響は軽微としている。

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