｢給付付き税額控除｣ってなに? - なぜ今注目されているのか制度の仕組みをわかりやすく解説

最近、よく耳にするようになった｢給付付き税額控除｣という言葉。物価高対策や少子化対策の議論の中で、たびたび出てくるワードです。「給付と減税が合わさった制度」というイメージはあっても、「どんな仕組みなのか」「なぜ今議論されているのか」までは、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、「給付付き税額控除」の仕組みや、注目される背景について、最新情報も交えながらわかりやすく解説します。給付付き税額控除とは給付付き税額控除とは、その名のとおり、「現金給付」と「税額控除」を組み合わせた制度です。「税額控除」とは、納める税金から一定額を差し引いて、税負担を軽くする仕組みです。たとえば、所得税が10万円かかる人に5万円の税額控除が適用されると、支払う税金は5万円になります。一方、所得税が2万円の人に5万円の税額控除があった場合、通常は税金がゼロになって終了です。しかしこれでは、もともとの税額が少ない人は、控除の恩恵を十分に受けられません。そこで登場するのが「給付付き税額控除」です。この制度なら、引き切れなかった3万円分を現金などで受け取れるため、所得が低く税負担が少ない人にも支援が行き渡ります。なぜ今、給付付き税額控除が注目されているのか2026年に入り、「給付付き税額控除」の導入に向けた議論が本格化しています。その背景には、物価高が続くなかで、これまで実施されてきた現金給付や減税だけでは、中低所得世帯への支援として十分ではないという声があるためです。現金給付は、分かりやすい反面、「本当に必要な人以外にも広く配る」「毎回の事務コストが大きい」といった課題があります。一方、減税は、先述したように、所得が低く税額が少ない人は十分な恩恵を受けられないという問題があります。「給付付き税額控除」であれば、減税しきれない分を現金で補填できるため、税負担の少ない人にも支援が届きやすくなります。こうした仕組みは、海外ではすでに導入されています。代表例がアメリカの「勤労税額控除(EITC)」やイギリスの「ユニバーサル・クレジット」です。アメリカの「勤労所得税額控除(EITC)」は、一定以下の所得で働く人を対象に、子どもの人数や収入に応じて税額控除を行い、控除しきれない分は給付として受け取れる制度です。特徴は、働いて収入が増えると一定額までは支援額も増える仕組みになっている点です。一方で、所得が一定水準を超えると支援額は徐々に減っていきます。これにより、低所得世帯の生活支援だけでなく、「働くほど手取りが増える」仕組みを後押しする効果も期待されています。日本では「○万円の壁」が話題になりますが、制度設計によっては、収入が少し増えただけで手取りがほとんど増えないことがあります。給付付き税額控除は、こうした課題を緩和する仕組みとしても注目されています。定額減税と何か違う?似たような制度として、2024年に実施された「定額減税」を思い浮かべる人もいるかもしれません。所得税や住民税の納税者に対して減税が行われ、減税しきれない人には「調整給付」として不足分が支給されました。この点だけを見ると、給付付き税額控除と変わらないと感じるかもしれませんが、両者には大きな違いがあります。まず目的が異なります。定額減税は物価高対策として実施された一時的な措置でした。一方、現在検討されている「給付付き税額控除」は、低所得者支援や格差是正を目的とした恒久的な制度として議論されています。また、制度設計にも違いがあります。定額減税は、あくまで減税を中心とした制度で、給付は減税しきれない人への補足措置でした。そのため、減税とは別に自治体が給付手続きを行う必要があり、支給までに時間がかかることや、自治体の事務負担が課題として挙げられました。これに対し、給付付き税額控除は、減税と給付を最初から一体の仕組みとして設計する制度です。そのため、手続きや運用を一本化しやすく、継続的な支援制度として機能することが期待されています。「給付付き税額控除」議論の行方～最新情報～「給付付き税額控除」をめぐる議論が、現在大きく動いています。「給付付き税額控除」は、超党派の「国民会議」で議論が進められています。今回、中間とりまとめに向けた制度設計のイメージ案が示されました。注目されるのは、これまで想定されていた「減税＋給付」の形ではなく、「給付に一本化」する方向が検討されている点です。背景には、減税と給付を組み合わせて実施すると、国や自治体の負担が大きくなるため、制度を簡素化する狙いがあるようです。イメージ案では、「非課税ライン」を下回る低所得者には定額で支援を行い、それを上回る人には所得に応じて支援額を段階的に増やします。一方で、所得が一定水準を超えると、支援額は徐々に減っていく仕組みが検討されています。さらに、子育て世帯については支援額の上乗せや、対象となる所得上限の引き上げも議論されています。ただし、現時点では具体的な支援額や対象範囲は決まっていません。実施は早くとも2027年度以降になるとみられます。最後に働き控えの原因となっている「○○万円の壁」の中でも特に影響が大きいのが社会保険料の壁です。給付付き税額控除によって、「働くほど得をする」制度設計が実現できれば、「働いたら急に損をする」状態の社会保険料の壁を緩和できる可能性があります。今後の議論の行方に注目したいところです。 石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。 この著者の記事一覧はこちら