英ロイター通信は12日、北朝鮮で自家用車の保有が徐々に増加している実態を報じた。背景には、自身も「乗り物好き」とされる金正恩総書記の主導による規制緩和がある。
在中国の消息筋が韓国デイリーNKに伝えたところによると、先月末、中国吉林省の中朝国境地帯で、北朝鮮向けの車両を密輸しようとしていた中国人業者らが中国側の国境警備隊に拘束された。監視を避けながら車両を北朝鮮側に引き渡そうとしたが、摘発されたという。
事件後、中国側は国境警備をさらに強化。現地では「国境地帯の空気が一変した」との声も出ているとのことだ。北朝鮮と中国を結ぶ非公式物流は、昨年末からほぼ停止状態にあり、一時的に再開した時期もあったが、再び厳しい統制下に置かれているという。
背景には、北朝鮮国内の車両需要の急増がある。以前は経済活動に使われるトラックやミニバスが需要の主体だったが、最近は自家用車のニーズも増している。
そうした変化を生み出したのは金総書記本人だ。視察先で高級SUVを自ら運転する姿を国営メディアで繰り返し公開し、“現代的指導者”像を演出してきた。それが「トンジュ(金主)」と呼ばれる新興富裕層の欲望を刺激し、急激なマイカー需要につながったと、デイリーNKの内部消息筋は伝えている。
しかし、国際制裁下の北朝鮮では正規輸入が困難で、車両流入の多くは密輸ネットワークに依存しているのが実情だ。
今回摘発されたケースでも、中国側業者は数日間拘束された後に釈放されたものの、車両は押収されたままとされる。密輸業界では、摘発によって車両を引き渡せなかった場合、中国側業者が前払い金の半額程度を補償し、残る損失を北朝鮮側が負担する慣行があるという。
結果として、北朝鮮国内では深刻な“車不足”が進行している。北部地域のデイリーNKの内部消息筋がによれば、数カ月間にわたり新規車両がほとんど流入していないため、中古車価格や部品価格が急騰。タイヤやエンジン部品なども不足し、修理業者が営業難に陥るケースも出始めている。
影響は庶民経済にも及ぶ。鉄道の状態が劣悪な北朝鮮では、自動車が運輸の主力となっており、車両や部品の不足は経済全般にダメージとなる。
ロシアとの接近により「骨抜き」になった観もある国連安保理の経済制裁だが、北朝鮮経済への圧迫はなお、消えてはいないのだ。








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