青山商事、CO2排出量実質ゼロ拠点が合計１３３拠点へ

実質再生可能エネルギー由来のグリーン電力導入を新たに３２拠点拡大～2050カーボンニュートラル実現への取り組みを推進～青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：遠藤 泰三）は、CO2排出量の削減に向けた活動の一環として、2023年度から2025年度の間に全国101拠点にて使用電力の100％を実質的に再生可能エネルギー由来であるグリーン電力※1に切り替えてまいりました。このたび2026年4月から新たに32拠点での導入を決定し、合計133拠点に拡大したことをお知らせします。※1水力・風力・太陽光その他の再生可能エネルギー由来の非化石証書の使用により、実質的にCO2排出量がゼロとみなせる電力[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2496/133175/450_338_2026041614341369e074d53a02e.jpg当社は2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2024～2026年度中期経営計画において、2026年度CO2排出量を2013年度比59％削減（Scope1+2）、再生可能エネルギー導入率18％以上の達成を目標に掲げています。その取り組みを推進すべく、東京電力エナジーパートナー株式会社および沖縄電力株式会社が提供する実質再生可能エネルギー由来のグリーン電力の導入を進め、2025年度の再生可能エネルギー導入率は約16.7％となりました。そして、2026年度においては大阪府にある拠点へ導入を拡大し、2026年度末での当社の再生可能エネルギー導入率を約22.1％と予測しています。当社グループでは、今後も環境課題の認識と解決のためにSDGsを重要視し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2496/133175/300_212_2026041614341969e074db41238.jpg[画像3]https://digitalpr.jp/table_img/2496/133175/133175_web_1.png日本における温室効果ガス（CO2等）排出量は、2030年度に2013年度比で46％削減という目標が掲げられています。当社は47都道府県全てに出店している全国展開企業として、地球温暖化対策に向けた電気使用量の削減を全国的に取り組むべき課題と捉え、設備の変更や改修などの省エネ活動を推進しています。&lt;CO2排出量の過去5年間の推移（Scope1・2）&gt;CO2排出量（t-CO2）[画像4]https://digitalpr.jp/table_img/2496/133175/133175_web_2.png■省エネの主な取り組み&lt;空調コントロールシステムの導入&gt;2019年度より空調コントロールシステムを営業店に導入し、電気使用量の削減に取り組んでいます。2024年3月末で計74店舗に取り入れ、年間（2024年度）で約183.3ｔ-CO2を削減することができました。&lt;空調設備の改修&gt;2011年度より、15年以上経過した空調を最新機種へ改修を開始し、2013年度までの3年間で302店舗、1,689台の改修を完了しています。そして、2014年度以降も毎年継続し2024年度は59台を改修、2011年度から2024年度の間に合計2,166台を最新機種へ改修し省エネを推進しています。本件に関するお問合わせ先《本件に関するお問い合わせ先》青山商事株式会社 東京オフィス 広報部 宮本、岩永〒110-0005東京都台東区上野4-5-10 青山上野ビル 7ＦＴＥＬ:03（5846）5656 MAIL: pr@aoyama-syouji.co.jp関連リンク青山商事環境マネジメントhttps://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/e_management.html

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