PwC Japan監査法人、九州の地域金融機関と、リスク・コンプライアンス対応等の共同化に係るフォーラムを開催

2026年4月20日PwC Japan有限責任監査法人PwC Japan監査法人、九州の地域金融機関とリスク・コンプライアンス対応等の共同化に係るフォーラムを開催2026年3月18日、PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、九州の地域金融機関の2線、3線の担当役員や部長を対象にした、金融業務におけるリスク・コンプライアンス対応等の共同化フォーラムを開催しました。当日は、金融庁が発表した「地域金融力強化プラン」の内容も踏まえながら活発な議論が交わされました。特に、高い専門性が求められる領域に係る知見の共有・活用や、業務負荷の高い領域における抜本的な業務効率化や負担軽減等について、さまざまな意見交換を行いました。参加者からは、共同化サービス導入時の費用や回収の可能性、費用対効果検討の重要性や、各金融機関の戦略・リスクプロファイルの違いによる適切なグルーピングの必要性等の意見が出されました。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1810/133310/650_365_2026042008462969e5695558880.jpgPwC Japan監査法人は、地域金融機関の地域金融力強化のため、「金融業務共同化支援室」を7月1日付で設置することを3月2日に発表しています*。同支援室は、マネーローンダリングやサイバー攻撃対応、サードパーティリスク管理、内部監査といった分野の業務共同化の受け皿となるサービス検討を目的としています。*2026年3月2日 ニュースリリース「PwC Japan監査法人、地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、「金融業務共同化支援室」を設置へ」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.htmlPwC Japan監査法人は、人口減少・少子高齢化などの環境変化に直面する地域において、地域経済を支える地域金融の重要性が高まっていることを踏まえ、地域金融機関の業務効率化・負担軽減に向けた取り組みを推進し、ひいては地域経済の活性化に貢献していきたいと考えています。サイバーセキュリティ、マネーローンダリング対策、サードパーティリスク、内部監査といった領域の専門人材の確保が困難な中、これらの分野に強みを持つPwC Japan監査法人が共同化を強力にご支援することで、PwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現を目指します。以上PwC Japan 有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurancePwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、 PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。PwC Japan グループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2026 PwC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.