被害止めるため必要措置　解散命令請求で蓮舫氏
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　９月のフジ産経世論調査で「旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求に賛成」が８９．７％の数値、反対が５．２％、わからないが５．２％だった結果に立憲民主党の蓮舫参院議員はXで「統一教会の解散命令請求は支持率のためでなく日本人を標的にした被害を止める必要な措置」と２０日までに発信した。


蓮舫氏は「被害を受け、家族離散した方々もいるのに選挙で教団信者に頼り、教団を褒めるスピーチを行い、政治家として信者獲得の広告塔になった自民党議員が政調会長、副大臣や政務官になったことを改めるのが岸田総理の仕事でしょう」と旧統一教会対応で解散命令はじめ岸田総理がすべきことをあげた。


旧統一教会の解散命令請求に関しては毎日新聞の世論調査（９月１６日、１７日）でも賛成が８６％、反対４％、どちらともいえないが１０％だった。


旧統一教会問題に取組み続ける有田芳生元参院議員は「統一教会が社会問題化してから、岸田総理たちは『問題のある団体とは関係を断つ』と言いながら、その『問題』が何かを説明していません。教団との関係の元締めだった安倍晋三元総理や３２年前から接点があった萩生田光一議員のことなどを調べようともしない。大臣以下の『関係を断った』の弁明も言葉だけ。議員秘書に信者がいるのですから、欺瞞です。ただし全国の被害者から聞き取りを続けてきた文化庁は誠実な仕事をしています」とXで発信した。

（編集担当：森高龍二）