日経平均5万5620円。中東の急落を跳ね返した「買い」の正体
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【今回のニュースのポイント】


・5万5620.84円の着地：中東での軍事衝突という巨大な不確実性を経て、週末に大台を維持した日本市場の需給の強さ。


・ウォーシュ次期FRB議長の指名：タカ派姿勢による米金利上昇が、157円台の円安を加速させ、輸出株の支援材料となるか。


・3月11日「春闘回答」への期待：大幅な賃上げ継続が、海外投資家による「デフレ脱却」の確信を強める最大の下支え。


　先週の日本市場が示したのは、驚異的な底堅さでした。イスラエルによるイラン攻撃という地政学リスクを背景に、日経平均は一時、数日間で4,600円を超える急落を記録。しかし、週末6日の終値は5万5620.84円まで回復しました。この水準での着地は、現在の日本市場において「下がれば買う」という実需が極めて厚いことを物語っています。


　週明けの焦点は、トランプ大統領によるケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長指名の影響です。市場は既に「金利高の長期化」を織り込み始めており、為替は1ドル157円台へと再び円安に振れています。これまでの円安一辺倒の株高とは異なり、エネルギー価格の上昇を伴う今回の局面では、コスト増を上回る利益を生み出せる銘柄への「選別」がより厳格に進むでしょう。


　投資家の関心は、18日の春闘集中回答に集約されています。連合の要求に沿った5パーセント超の賃上げが現実のものとなれば、日本経済は「資産価格の上昇」から「所得を伴う成長」へとフェーズを移します。今週のマーケットは、地政学の不透明感の中を突き進みながらも、5万6000円の大台を再び伺う、極めて冷静な試金石となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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