3.18春闘を「ご褒美」にする勇気。深刻な人手不足が変える給与の決定権
画像（1枚）

【今回のニュースのポイント】


・米国とは対照的な「国内の熱」：米国の労働市場に調整の兆しが見える一方で、日本国内は依然として「適材不足」による需給の逼迫が続いています。この希少性こそが、私たちの賃上げを支えるエンジンです。


・「人材維持」が最大の経営課題：円安157円と物価高が続く中、企業にとって優秀な人材を失うことは、業績悪化以上の損失です。18日の回答は、経営陣が描く「人材への誠意」の証明となります。


・回答を「キャリアの通知表」に：結果をただ受動的に待つのではなく、自分の専門性が今の市場でどう評価されているかを知るためのデータとして活用すべき局面です。


　10日後の3月18日、春闘の回答が一斉に出揃います。米国の雇用者数が9.2万人減少したというニュースを受け、景気の先行きに不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、私たち日本のビジネスパーソンが注視すべきは、国内における「労働力という資源」の圧倒的な希少価値です。


　今、日本を覆っているのは、単なる人手不足ではなく「代替不可能な才能」の枯渇です。生成AIを使いこなし、激動の環境下でも自律的に動ける人材を、企業は喉から手が出るほど欲しています。今回の18日の回答は、もはや組織が一方的に決めるものではありません。経営陣が「今の待遇で、この有能な人材を本当に守りきれるのか」という恐怖にも似た危機感から捻り出す、投資の表明なのです。


　もし18日の回答が期待に満たないものであっても、それはあなたの価値が低いのではなく、その組織にあなたを維持するだけの収益力やビジョンが欠けているという事実に過ぎません。労働市場の主導権が完全に「個人」へとシフトした2026年、私たちはもはや弱者ではありません。

週明けの今日、デスクに向かうあなたのそのスキルは、世界的な経済調整の波をも乗り越えるための、最も確かな「通貨」となるはずです。今週も自信を持って、自分の価値を磨き続けていきましょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

編集部おすすめ