失業率上昇の裏で雇用増　労働市場に何が起きているのか

今回のニュースのポイント総務省が公表した3月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.7％と前月から0.1ポイント上昇し、失業者数は194万人と8か月連続の増加を記録しました。一方で就業者数は6,773万人と前年同月比で3万人の増加を維持しており、人手不足を背景とした雇用の受け皿自体は堅調さを保っています。しかし、内訳を見ると正規雇用が25万人増加する一方で非正規が減少するなど、雇用の質的改善が進む過程で「成長分野が求めるスキル」と「求職者の条件」の乖離が顕在化しています。北陸や北関東など多くの地域で失業率が上昇しており、全国的な構造的なミスマッチの可能性が示唆されています。本文 雇用は増えているのに、失業も増えている――。2026年3月の労働力調査の結果は、従来の「景気悪化＝就業者減少・失業者増加」という単純な図式では捉えきれない、日本の労働市場における構造的な変化を示す内容となりました。3月の完全失業率（季節調整値）は2.7％と、前月の2.6％から0.1ポイント上昇しました。完全失業者数は194万人に達し、前年同月比で14万人の増加。これは8か月連続の増加です。通常、失業者がこれほど継続的に増える局面では、雇用の受け皿が収縮していると考えがちですが、今回の統計では就業者数も6,773万人と、前年同月比で3万人の増加（2か月連続）を見せています。 この「雇用と失業の同時増加」という事態は、単月のノイズではなく、2026年1～3月期の四半期平均データでも裏付けられています。同期の就業者数は前年同期比でわずかな増加に留まる一方、完全失業者数は2桁万人規模で増加しており、失業率も前年同期比0.3ポイント上昇の2.7％となるなど、同様の傾向が確認されています。仕事の総量は増えているにもかかわらず、その網の目から漏れ、あるいは自ら網の外に出て仕事を探し続ける人が増加している状況です。 この一見矛盾する動きの背景を詳しく探ると、雇用の「質」の変化が大きな要因の一つであることが分かります。雇用形態別では、正規の職員・従業員が前年同月比で25万人増加したのに対し、非正規の職員・従業員は21万人減少しました。企業側が深刻な人手不足を背景に、優秀な人材の確保を目指して非正規から正規への転換や、正規雇用での直接採用を強化している姿が透けて見えます。 一方で、産業別では宿泊・飲食サービス業や情報通信業、運輸業などが雇用を伸ばすものの、デジタル化や人口減少の影響を受ける分野では雇用が縮小しており、成長分野が求める人材と供給される労働力の乖離、すなわち構造的なミスマッチが表面化しつつあります。 完全失業者が増えた理由の内訳を見ると、「新たに求職」した人が11万人増、「自発的な離職（自己都合）」が5万人増となっています。これは、昨今の物価上昇や働き方の価値観の多様化などを背景に、より良い条件を求めて自発的に動こうとする人が増えていることを示唆しています。しかし、その人々が持つスキルや希望条件が、企業側が求める専門性や特定の勤務条件と合致していないため、未充足の求人が残されたまま失業者が溢れるという、いわゆるマッチング不全の状態が起きているのです。 また、このミスマッチは特定地域の問題に留まらず、全国レベルで進行している点も看過できません。1～3月期の地域別データによれば、南関東や近畿、沖縄などで就業者が増加傾向にある一方、東北や東海、中国、九州などでは就業者が減少した地域も目立ちます。 それにもかかわらず、失業率は多くのブロックで上昇しており、特に北陸（前年同期比＋0.6ポイント）や北関東・甲信（同＋0.4ポイント）など、上昇幅の大きい地域が確認されています。仕事がある場所に人がいない、あるいは人がいる場所にふさわしい仕事がないという、地域的なミスマッチが全国規模で進行している実態が浮き彫りとなっています。 こうした労働市場の変調は、マクロ経済の動向とも深くリンクしています。先日、日本銀行が発表した展望レポートでは、2026年度の成長率が0.5％に減速する一方で、物価は2.8％まで上昇するという、景気減速と物価上昇が並走するリスクが指摘されました。企業が原材料高に苦しみながらも人手不足による賃上げ圧力を受けるなか、労働市場でのミスマッチが解消されなければ、企業の生産性は上がらず、家計の実質所得も改善しないという悪循環に陥るリスクがあります。 米ハイテク株の動向が日本の半導体関連株の方向感を左右しやすい構造にあるのと同様に、労働市場のミスマッチもまた、日本の潜在成長率を押し下げる構造的な重石となりかねません。 今後の焦点は、このズレをどう埋めるかに尽きます。IT、物流、観光、介護といった成長分野への円滑な労働移動を支える「リスキリング（学び直し）」の仕組みが、国や企業レベルでどれだけ機能するかが問われます。今回の統計は、日本の労働市場が単に雇用の量を拡大する段階を終え、いかに適材適所の「人材再配置」を実現するかという、極めて難易度の高いフェーズへと移行しつつあることを示しています。 金融市場が下落する瞬間を「押し目」と見るか「警戒サイン」と捉えるのと同様に、労働市場においても、この緩やかな失業率の上昇を「健全な流動化の兆し」とするのか、あるいは「マッチング不全による停滞の始まり」と見るかが問われています。雇用の数ではなく、質と構成が問われる局面に入りつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）