外国人就労。言語障壁と情報の平等。社内言語研修は3割のみ

外国人就労。言語障壁と情報の平等。社内言語研修は3割のみ

 2019年4月に改正入国管理法の運用がスタートし特定技能1号・2号など新たな在留資格が導入されるなど外国人労働者の在留、就労の大幅な規制緩和が実施された。2018年末には在留外国人は273万人に達するとされているが今後ますます日本で就労する外国人は増加すると見込まれる。すでに多くの職場で外国人が就労しており、企業としても言語、文化、習慣を異にする外国人従業員への対応を強化して行く必要にせまられている。


 これに関連して多言語化サービスを提供するIT業のWovn Technologiesが12月下旬に調査レポートを公表している。同社は日本の企業に勤める日本人500名を対象に言語障壁の有無や情報の平等性に対する意識調査を12月上旬に実施し、下旬にその集計結果を発表した。


 レポートによれば「外国人従業員がいる」と回答した企業の割合は34.0%で3社に1社は外国人労働者を雇用しているということになる。このうち、ビジネスレベルの日本語会話ができない外国人従業員がいると回答した企業は55.9%、読み書きに関しては60.7%にのぼる。外国人従業員を雇用する企業の約6割で言語障壁が存在している可能性があるという結果だ。


  人事・労務に関する書類やツールでの対応言語に関して聞いた結果では、外国人従業員がいる企業で日本語が96.7%、英語34.6%となっており、7割近くの企業で英語対応もしていないという状況のようだ。


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