菅義偉総理は４日の衆院予算委員会で自民党の下村博文議員の質問に答え、休業支援金・給付金の対象に休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者を追加するよう田村憲久厚生労働大臣に検討を指示している旨、答えた。


　立憲民主党など野党はこれまで対象に加えるよう強く求めていた。

立憲の枝野幸男代表は、この日の質問で、一刻も早い実現を求め「平時でないのだから週単位ではなく、日にち単位で結論を出す決意で臨んでもらいたい」と田村大臣に重ねて要請した。また生活困窮者全般に対して一定の基準のもと、給付金を支給するよう検討を求めた。


　特に新入学や進級時期を控え、出費が重なる時期を考慮し、低所得のひとり親家庭や困窮する子育て家庭に対しての臨時交付金を要請した。これに菅総理は緊急小口資金の限度額（１４０万円）を２００万円に引き上げた、総合支援資金の貸付期間をさらに３か月延長したなどをあげ制度の活用で乗り越えてほしいとした。（編集担当：森高龍二）

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