アキタフーズを巡る問題で養鶏・鶏卵行政への歪が生じたかどうか農林水産省の第三者委員会による調査が行われ、その報告書と追加の倫理調査結果が農水省から公表されたが、問題の核心になるはずの吉川貴盛元農林水産大臣と西川公也元農林水産大臣が調査対象から外されていた問題に関して、立憲民主党の大串博志衆院議員は3日の衆院農林水産委員会で「決定的な意思決定ミスだ」と指摘。「井上宏検証委員会座長(弁護士)にこの場で説明を行うよう求める」と理由を説明するよう要求した。

案件は理事会で協議することになった。


 大串議員は「ここを聞かないと行政の公正性が歪められたかどうか、わからない」と追及。「誰の意思決定でヒアリングが行われなかったのか」と質した。農水側は「4人の検証委員だ」と説明。大串議員は「その意思決定は決定的ミスだ」と行政が歪められた可能性が払拭されるものではない旨を指摘した。


 吉川元農林水産大臣は収賄容疑で起訴されている。

報告書では「養鶏・鶏卵行政については政官業の距離が近く、行政が政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあり、秋田善祺元代表から吉川元農林水産大臣等への働きかけも確認されたが、政策が歪められた事実は認められなかった」などとしている。そのうえで「行政の意思決定過程の透明性を向上させる措置をシステムとして入れておくこと」など、養鶏・鶏卵行政の透明性の向上のための措置をとるよう提言した。


 またOIE 連絡協議会メンバーの選定手続きにも「再検討すること」や「メンバー構成の多様性や議事運営の透明性について、より一層向上させるべき」とした。


 報告書は行政が歪められた事実は認められなかったとしながらも「アキタフーズの秋田元代表の子息(正吾氏)を OIE 連絡協議会の臨時メンバーに追加した経緯、理由について同協議会で十分な説明が行われていない。また協議会には流通・食品加工・外食・小売事業者や NGO 等がメンバーとなることは少ないことも確認された」と指摘し、なぜ、秋田元代表の子息がメンバーに入ったのか、疑義を呈している。


 検証委員会は井上氏のほか、酒井健夫日大名誉教授、榊田みどり農業ジャーナリスト、谷口将紀東大大学院教授で構成している。

(編集担当:森高龍二)