全国マンション価格推移 - 東京の中古マンション査定額は2年弱で32%上昇
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Speeeが提供する不動産売買の査定書作成システム「ツナガルオンライン査定」は、全国マンション価格推移について4月28日に発表した。調査は2024年5月～2026年2月の期間、累計5.2万件超(うち東京1.7万件)の査定データを活用して行われた。


ツナガルオンライン査定を利用した全国の中古マンション平均査定金額(70平米換算)は、約2年間で(2024年5月から2026年2月)、3,389万円から4,243万円のおよそ25％の上昇を記録している。

月次の変動自体はあるものの、資材価格や人件費の上昇などを背景とした新築マンション価格の上昇に伴い、中古マンション価格の査定金額にも上昇がみられる。

対象期間での月次平均上昇率(CMGR)は+1.03%となっている。

一方で、利用企業の分布にも伴い金額の上昇幅に差が生じており、全国的に不動産価格の二極化を生み出していることも確認ができる。

金額上昇を牽引をしているのは東京で、 6,540万円から8,642万円(+32%/ CMGR +1.3%)の上昇となる。東京以外の全国は2,072万円から2,298万円(+11%/CMGR +0.47%)となった。対象期間でのCMGR(月次平均上昇率)はそれぞれ東京は+1.3%、その他のエリアでは+0.47%となっている。

特に、全国地域での調査の結果、四国・東北・北陸の3地域での下落が確認された。下落幅・下落率ともに北陸が最大2,413万から2,025万(下落幅▲388万円・下落率▲16.09%)となっており、中国地方、東北地方の順の下落幅(下落率)となっている。資産価値保全の観点から、これまで以上に「立地選定」の重要性も高まっている。
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