茂木敏充前幹事長(69)、小林鷹之元経済安保相(50)、林芳正官房長官(64)、高市早苗前経済安保相(64)、小泉進次郎農相(44)の5人が争う構図となった自民党総裁選(22日告示、10月4日投開票)。きのう(18日)は林氏が正式な出馬表明会見を開き、「林プラン」と銘打った重点政策を発表した。
報道各社の世論調査の「次の総裁にふさわしい人」で小泉氏や高市氏の後塵を拝すなど、林氏は現状、3番手で追いかける展開とみられているが、隠れた“援軍”は連立政権を組む公明党だ。幹部のひとりがこう言う。
「公明党にとっては次の自民党総裁は林官房長官がベスト。我々が求める保守中道路線に最も近く、政策的にもバランスがいい」
裏を返せば、小泉氏と高市氏は「ノー」だということだ。公明党の斉藤鉄夫代表も今月7日、「保守中道路線で、私たちの理念に合った方でなければ、当然、連立政権を組むわけにはいかない」と発言していた。岩盤保守が主要支持層でタカ派すぎる高市氏では、公明は連立にとどまることすら難しくなる、ということだが、進次郎氏については、日本維新の会との距離の近さがネックだという。
選挙協力で議員心理に影響
少数与党の自公が政権を維持するには、野党の協力を得ないと予算案も法案も通せない。連立の枠組み拡大も視野に入る。進次郎新総裁なら、後ろ盾の菅元首相が太いパイプを持つ維新と組む可能性が高い。
「『自公維連立』『自公国連立』などという言葉も出ているが、ウチが関西で血みどろの闘いをやってきた維新と組むのは難しい。
ズバリ「選挙協力」で揺さぶりをかける、ということだ。自民党内には「各選挙区に1万~2万票ある」とされる公明票がなければ当選がおぼつかない議員が数十人規模いる。そうした議員らは当然、公明党や支持母体の創価学会の意向を気にする。それが総裁選での投票で議員心理に影響する。
「党員票では小泉さんと高市さんがトップ争いをするだろうが、議員票はまだどうなるか分からない。選挙で公明党に助けられている議員は、林さんに流れるかもしれません」(自民党関係者)
結局は、自民も公明も組織温存のための党利党略。両党とも解党した方がいい。
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