中国の原発で施工ミス200カ所以上、福州市の漏洩疑惑など杜撰な管理と不透明な実態に懸念
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　中国国内で稼働する原子力発電所において、設備の施工ミスや不透明な管理体制が相次いで露呈し、周辺国を含む安全保障上の懸念が強まっている。中国当局の内部資料や報道によると、各地の原発で200カ所を超える施工上の不備が見つかっており、軍事転用も視野に入れた急速な原発増設の裏で、安全性が二の次になっている実態が浮き彫りとなった。


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　現在、中国では58基の原発が運転中で、さらに30基が建設中という世界最大規模の推進計画が進んでいる。しかし、その建設現場では深刻な問題が続出している。報告された不備の内容は、不合格判定を受けた部品の無断使用や、原子炉の安全性に直結する溶接技術の未熟さ、さらにはコンクリートのひび割れなど多岐にわたる。背景には、国家プロジェクトとしての完成期限を優先するあまり、現場に過度なスピードを強いる構造的な問題がある。下請け構造の複雑化により、元請け企業が現場の品質を十分に把握できていない現状も指摘されている。

　加えて、放射性物質の放出管理についても疑念の目が向けられている。中国政府の統計によれば、浙江省の秦山原発では2020年に年間約143兆ベクレルのトリチウムを放出していた。これは、日本政府が福島第一原発の処理水放出で設定している年間22兆ベクレル未満という上限値の6.5倍に相当する。自国の放出量を棚に上げ、科学的根拠を欠いたまま日本を批判し続ける中国の二重基準には批判の声が絶えない。

　こうした不透明な姿勢は今に始まったことではない。10年以上前のことであるが、福建省福州市にある原子力関連施設において、激しい放射能漏れが発生したとの情報が流れたことがある。当時、施設の周辺地域ではがん患者が急増しているとの噂が広がり、住民の間で深刻な不安が広がっていた。
当局はこうした情報を厳格に統制し、事実関係を公表することはなかったが、不自然な情報の隠蔽こそが、中国の原子力政策における危うさを象徴していると言える。

　国際社会は現在、中国に対し、IAEAなどの国際機関による査察の受け入れや、詳細なデータの公開を強く求めている。軍事と民生が複雑に絡み合う中国の核開発において、透明性の欠如は不測の事態を招きかねない。近隣諸国の安全を脅かす重大なリスクに対し、監視の目を緩めることは許されない。
【編集:af】
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