韓国では日本の輸出規制強化への報復として、各地の地方自治体が特定の日本企業を「戦犯企業」と決めつけ、公共機関がその製品を買わないことを条例で定める動きが進んでいたが、2019年9月17日、この動きにストップがかかった。
全国市道議会議長協議会が、とりあえず「各地の条例案を保留する」と決めたのだ。すでに条例を可決したソウル市、釜山市、京畿道など5議会もこれに追随する動きを見せている。
それにしても、どんな企業が「戦犯企業」にリストアップされているのか。韓国紙を読み解くと――。
戦後生まれの企業がなぜ「戦犯」になる？まず、条例ストップの動きから見ていくと、朝鮮日報（2019年9月18日付）「市・道議会議長ら『日本戦犯企業不買条例を中止しよう』」がこう伝える。
「全国市・道議会議長協議会は9月17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、（戦犯企業）が発議されている、あるいは検討段階にある12議会で立法手続きを可能な限り保留することにした。既に可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は『今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する』という見解をまとめた」
これで事実上、中止に決まった形だ。いったいどうして止めることにしたのか。
「中止することにしたのは、政府の積極的な説得が影響しているものと見られている。外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部署の関係者が地方議会議長団を自ら訪れて条例案の問題点を知らせ、積極的な説得作業に乗り出した」
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日本の労働新聞って、アレか？グループ社員は潤っている。